「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り
消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。
自民は生鮮食品に絞り込む財源3400億円案を主張し、公明は対象を拡大した1兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。
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