１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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西田昌司議員の酷すぎる歴史認識（2）教育勅語についての重大な誤り もはや公人失格
西田昌司参院議員は、「月刊TIMES」2024年5月号の「日本人の価値観を取り戻す正しい歴史認識の涵養を！」という副題の一文の中で、次のような重大な誤りを語っている。 「（占領者アメリカは）日…
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西田昌司議員の酷すぎる歴史認識（1）嘘か誤解か？ 公人として許されない
「月刊TIMES」2024年5月号を私は手元に残していた。「西田昌司の『Return to Japan』金科玉条の日本国憲法は占領の産物:日本人の価値観を取り戻す正しい歴史認識の涵養を！」という仰々し…
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少数派「優先処遇」は逆差別ではない その正当性は歴史的に実証済みだ
合衆国が英国から独立した際の大義名分は独立宣言（1776）に明記されている。それは、「『全て』の人間の自由と平等と尊厳」である。 ところが、その直後に制定された合衆国憲法（1787、1791…
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松下幸之助の憲法論に希望を見た 不毛な改憲護憲論争を超えて
私は、既に40年以上も改憲論議に参加してきた。しかし、最近では、その不毛な平行線のような論争にいささかうんざりしている。 改憲派は、「新しい時代に合った新しい憲法を」と言いながら、実際には、…
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愚かな国民は暴君を選び、暴君は国民を傷つける
合衆国憲法修正5条（1791年）は、「何人も正当な法の手続きによらないで権利を奪われることはない」と規定している。これについては、その後の最高裁判例の蓄積により、「何人も法律が定めた『公正な手続き』…
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ハーバード大学は大学の自治の矜持を示した トランプの脅しをはねのけた意味は大きい
日本国憲法23条は「学問の自由」を保障している。それは、誰でも自分の良心に従い自由に学問を追求して良いという法的な保障である。そこから当然に、職業として学問を追求する者の「砦」として歴史的に発展して…
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企業・団体献金を禁止できない政治の欺瞞
自民党の裏金事件でクローズアップされた企業・団体献金を禁止する立法作業が行き詰まっている。 「失われた30年」と言われるが、それはすなわち「役立たずの政治の30年」である。主権者国民の生活は確…
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サイバー防御は喫緊の課題だ 憲法・国際法が許す方法はある
金融機関や交通機関が広範囲で機能不全を起こすことがある。コンピューターで制御された便利な社会が一気に不便に転じる瞬間を私たちは現実に体験している。海外からのサイバー攻撃によることが多いが、事柄の性質…
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杉田水脈の公認と商品券10万円…石破首相は期待をどんどん外していく
昨年10月に石破首相が誕生した際に、世論の中の最多数派である「支持政党なし」の人々は大いに期待したはずである。その中で自民党に親和的な者は、モリ・カケ・桜・東北新社などの悪事を重ねて評判を落とした自…
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政治改革の重要な論点 企業献金は賄賂、政治団体献金は政治活動である
今、政治改革の一環として、企業・団体による政治献金の規制が重要な論点になっている。 政治献金の中で「企業献金」が政治の公正性を歪めるという事実は、分かりやすい。企業は、大きくビジネスを展開し…
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自民党の相変わらずの改憲提案 これで実現するはずがない
自民党の党大会で採択された運動方針には、今年も「憲法改正」が明記されている。 国際情勢や社会の変化に応じた憲法のアップデートが必要だとのことである。 今後は、これまでの衆参両院の憲法…
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自民党の「憲法観」は世界の常識からかけ離れている
結党70年目の今年の自民党運動方針の中にも、党是である「憲法の自主的改正」の実現を目指すことが掲げられている。 しかし、そこで示された憲法観（憲法の「定義」）は、世界の常識からかけ離れている…
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自民党の防衛力強化策は観点がずれている 「民主主義vs専制」が肝であろう
自民党の今年度の運動方針の中で、当然に「防衛力強化」が謳われている。 独立主権国家がそれぞれに武装して群雄割拠しているような状態の現代の国際社会において、自国の独立（主体性）を維持するための…
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学術会議法改正案は「学問」の本質を否定するものだ
例えば、病気、気候変動、国際紛争、犯罪など、あらゆる出来事の原因と結果の関係を明らかにして、不幸を回避し幸福を招こうとする学問的努力が、毎日、世界中で続けられている。 地動説を支持して政治権…
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がん治療費はもはや「公共財」ではないか 高額療養費の個人負担増額は憲法25条違反だ
がんなどの高額の治療費を全て患者本人に負担させたら、その者の生活が成り立たない場合もある。そのため、高額医療費の個人負担に上限を設けそれ以上は保険から給付される制度は、当人にとってありがたいものであ…
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「能動的サイバー防御」の必要性と必須の条件…不可欠だが、憲法と国際法は遵守すべき
海外からわが国の航空会社や金融機関に膨大な通信を同時に送り付けてこちらのサーバーをダウンさせる攻撃が、最近、相次いだ。これは、わが国の基本的なインフラを機能不全に陥れる行為で、「武力を用いない侵略戦…
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核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る石破政権の愚策
石破茂首相が、3月に国連本部で開催される核兵器禁止条約締約国会議に、政府としてのオブザーバー参加を見送り、与党議員を派遣する方向で調整に入ったとのことである。 石破政権が誕生した際に、何か「…
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靖国神社・韓国人合祀に冷淡な最高裁判決…日本国は他者の心に対する思いやりに欠ける
事実は単純である。大日本帝国に併合されていた戦前の韓国の人々は、一方的に日本人とされて日本名を名乗らされた。それだけでも屈辱である。その人々も日本が始めた侵略戦争に日本国民として参加させられ戦死した…
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【書評】「実録・自民裏金取材『赤旗』が暴いた闇」（新日本出版社） わずか3人の記者が地道な調査を積み重ねたのだ
「政治」は、権力を用いて国内の利害を調整しながら、国際社会と渡り合い、全国民の「幸福」の実現を目指す業である。その目指すところは、全ての国民が、自由で平等で、豊かさと平和を享受できる国家生活の実現であ…
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「何でも言い合える」トランプ政権の登場は、在日米軍地位協定改定の好機だ
トランプ大統領の再登場をどう受け止めるかは人それぞれであるが、私は、肯定的に受け止めている。これまでは世界のリーダーとして国際社会の共通問題について別格の責任を負ってくれていたアメリカが、今後は複数…
