安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息

何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月20日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。3年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り555文字/全文696文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■関連記事
-
声を放つ 当事者の証言 三菱銀行立てこもり事件の犯人が通った酒屋の店主「月に1回くらい来て高い酒を注文していくんですわ」
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(78)「天皇を免責するためには、あなたの証言が重要である。自殺はしないように」(下村定陸相)
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(77)東條英機は戦陣訓をつゆとも意識せずに自決を図った
-
韓国で6.3投開票「李在明大統領」に備えよ (下)韓国で「国民」は、統合ではなく分断の言葉となった…深まる溝は埋まるのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(76)法規よりも東條陸相の示達が優先しようとした傲慢さ