１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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これは「新党」結成ではなく「旧民主党の復活」にすぎない
解散・総選挙の噂が立ってから、旧民主党の政治家たちによる再集合の駆け引きが激しくなってきた。しかし、有権者にとって、この光景には既視感があり、「またか」とウンザリされていることに気付けないほど当の議…
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専制と覇権主義は歴史に対する冒涜だ
海外の調査報道によれば中国が新疆ウイグル自治区の住民に対して「民族浄化」を行っている。要するに、ウイグル族は間違った思想に染まっているとして、強制収容所に入れて思想改造教育を行っている……とのことで…
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横浜市カジノ誘致は憲法違反だ…92条は地方自治本旨を保障
憲法９２条は地方自治の大原則として、「地方自治の本旨」を保障している。それは、一般に「団体自治」と「住民自治」の保障だと理解されている。つまり、その地方に特有な行政課題については（国の指図を受けずに…
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法外な東京五輪開会式の時間短縮の「違約金」
報道によれば、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、６日、コロナ禍の影響で来年に延期された大会で目指す「簡素化」について、「開会式の時間短縮は『放映権契約』の観点から難しい。ＩＯＣとテレ…
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物議醸した都知事選ポスターは制度を悪用したN国の愉快犯
今回の都知事選に際して、３人の候補者を公認した政治団体があった。 しかも、そのポスターが意表をついている。１枚には同党の候補者の氏名と顔写真が載っているが、他の２枚には、候補者の氏名も顔写真…
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４コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」
自民党の広報が公式ツイッターで発信した４コマ漫画が物議を醸している。それは、要するに「ダーウィンの進化論によれば、生き延びることができるのは、最も強い者でも最も賢い者でもなく、『変化できる者』である…
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小池百合子都知事「学歴詐称疑惑」に見る胡散臭さ
小池百合子都知事がエジプトのカイロ大学を（首席で？）卒業したか否か？ が最近改めて話題になっている。実にバカバカしい話である。 結論として、私は、彼女はカイロ大学を卒業してなどいないと、ここ…
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大原則 政治家も宗教家も「政教分離」意味を知らないのか
自民党の総務会で、新型コロナウイルスに起因する経済の後退に対する中小企業支援策の一環として宗教法人にも家賃の補助を行うか否か？ について議論が行われて、まとまらなかった……との報道に接して、驚かされ…
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見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景
５月１３日、世界最大のカジノ業者、米国のラスベガス・サンズ（ＬＶＳ）が日本のカジノ構想に参入する計画を撤回した。これは、カジノ計画に群がって利益を期待していた政治家、公務員、企業にとっては驚天動地で…
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初動対応の失敗が招いたコロナ禍はもはや国家賠償の段階
新型コロナウイルス禍の結果、多数の国民が文字通り「人生を狂わされる」ほどの損害を被っている。治療の効なく死んでしまった者とその家族、治癒されても罹患により自由、名誉、財産を失った者とその家族、さまざ…
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日本政府が招いた人災…憲法は正当な補償を義務付けている
今回の新型コロナウイルス禍は、中国発の歴史的天災であるが、わが国に限って言えば、初動対応を誤った政府が招いた人災の側面も大きい。 その結果、今、全国民は、首相が公示した緊急事態宣言の下で知事…
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感染拡大の混乱に乗じて改憲を主張する自民党の不謹慎
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応策の延長線上で、自民党は、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する提案を政治的に先に進めようとしている。 同党は、２０１２年に党議決定した憲法改正草…
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政治休戦が目的？新型肺炎で法改正という名のサボタージュ
新型コロナウイルスが静かに確実に蔓延し続けている現状は、明らかに、私たちにとって未体験の緊急事態である。 そこで、安倍政権は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して新コロナウイルス感染…
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意味不明な自民党女性局「改憲」啓蒙冊子
自民党女性局が「幸せのカタチ：私たちの憲法」という小冊子を発行した。党是の「改憲」原案の国会発議に向けた環境を整える活動の一環である。 まず、「憲法は国の政治の仕組みを定め、ひとりひとりの幸…
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安倍首相の改憲論の「嘘」を見逃してはならない
２月１２日の衆院予算委員会での辻元清美議員との質疑で、安倍首相は聞き捨てならない本音を漏らした。 それは、自衛隊を合憲化するために憲法に自衛隊を明記する……という首相の改憲案に対して、辻元議…
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検察官の定年延長は違法で違憲 法治国家否定の首相の暴論
私人間の取引を規律する一般法（原則法）は民法である。しかし、私人間の取引の中でも会社間の取引は、大量・定型取引で危険も大きいので、商法という特別法（例外法）で別異に規律することになっている。つまり、…
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「賭博」の説明を避けた横浜統合リゾート・エキスポの欺瞞
１月２９日に横浜で開催された「統合リゾート（ＩＲ）産業展」に行ってみた。要するに、山下埠頭にカジノ「賭博」を誘致したい横浜市と、そこに参入して利益を得たい業者が一堂に会して、バラ色の「夢」を拡散しよ…
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安倍首相の的外れな憲法論 まず現行憲法を守ってから言え
２０日の施政方針演説の中で安倍首相がまた「憲法」について語った。しかし、それは「的外れ」な妄言としか評しようがない。 いわく「国のかたちを語るものは憲法です」。しかし、憲法の定義を一文で語る…
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IR整備ではなく「カジノ賭博合法化」考えるべき3つの論点
政治が何か新しい政策を打ち出す時には、それが何を意味するかを主権者国民に分かりやすく提示するのが筋であろう。 ところが、政治は、真の論点を主権者国民に知らせずに決定を下しやすいように言葉のト…
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大臣の育休は単なる勘違いだ 制度の趣旨にかなっていない
小泉環境大臣が「育休」を取ることが話題になっているが、私は、それは行政機関の長として甚だしい「勘違い」だと思う。 まず、「育休」という制度は、「従業員」の子の養育を容易にし、その「労働者」の…
