中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
半導体の抑止「シリコンの盾」がなくなる日 台湾有事を覚悟するべきなのか
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岸田文雄首相は、日米首脳会談で「中国包囲網」とも思える日米関係を一段と強固にした。また、日韓首脳は北朝鮮も警戒し、米国との軍事関係を一段と緊密化、4月11日から12日まで日本の海上自衛隊と米海軍、韓国海軍の共同訓練が韓国・済州島の南方海域で行われた。
親米の台湾は、このような演習には加わらない。今後も日米韓軍事演習に台湾が加わることはないし、米国が参加を促すこともないだろう。台湾は国家ではなく中国の一部と見ているからだ。
中華人民共和国を「中国」の唯一の代表と認めるアルバニア決議（アルバニアなど23カ国が共同で国連事務局に提出）が1971年10月25日に国連総会で採択され、抗議した中華民国（通称台湾）は国連から脱退。中華人民共和国が「中国」を代表する国家となった。
日本は72年の日中共同声明により中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立し、中華民国政府（台湾当局）との国交を断絶した。
ただ、国交断絶後も民間の実務関係を維持するため、日台相互に非政府組織の連絡機関（日本は日本台湾交流協会、台湾は台湾日本関係協会）をそれぞれ設置して現在に至っている。
