東京五輪に値打ちナシ…外国人受け入れ見送りで損失増加

1月のルヴァン杯（国立競技場）では収容人数の約半分を入れたが（Ｃ）共同通信社

　また損失が増えるという。

　今夏開催予定の東京五輪で、外国からの一般客の受け入れを見送る方針が浮上している。国内外でコロナ禍は終息する兆しは見えず、変異株が猛威を振るい始めている。

　そんな中、関大名誉教授の宮本勝浩氏（理論経済学）は先日、「日本人のみの観戦で人数制限した時の東京五輪の経済的損失」のリポートを発表。観戦者を日本人と日本在住の外国人に限定し、入場者数を収容人数の半分に制限した場合、損失額は約１兆6258億円になると算出。宮本氏は以前に観客を半分にした場合の損失額を約１兆3898億円としており、外国からの一般客の受け入れ中止による損失の増加は約2360億円になるという。海外向けチケットは約90万枚が販売済みといわれており、チケットの払い戻しに伴うマイナスは避けられない。

■レガシー効果は下落の一途

　それにしても、東京五輪の経済的な価値は下がり続ける一方だ。開催の１年延期によってすでに、約6408億円の損失を被っているが、いわゆる「レガシー効果」もどんどん失われている。