１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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トランプ政権、1945年以降の米外交の基本を変える
2期目を迎えた米トランプ政権が次々と対外政策を打ち出してきた。 ▽メキシコ、カナダに関税25％付与↓国境警備とリンクし保留 ▽メキシコ湾をアメリカ湾と呼ぶ。抵抗する者（AP通信）には制裁…
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米軍は尖閣諸島を守らない
＜中谷元・防衛相は（1月）31日、トランプ米政権の国防長官に就任したヘグセス氏と初めて電話で協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用も確認＞（朝日新聞から） …
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米トランプ政権2期目の発足で日本が留意すべきこと
米トランプ政権が20日に発足した。留意すべきは、政権1期目とは異なり、極めて強固な形で発足していることである。 トランプ政権の1期目は、ワシントンの「部外者」として発足した。 協力者…
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USスチールの買収騒動に見る日本製鉄の政治音痴
米国のバイデン大統領が7月下旬に大統領選から撤退。以降、ハリス副大統領が民主党候補になって共和党候補だったトランプ次期大統領と接戦を繰り広げた。 どちらが勝利してもおかしくない状況だったが、…
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トランプ次期大統領は石破首相を軽視している
トランプ次期大統領が石破首相との会談に前向きな姿勢を示したと報じられた。 石破首相は当初、南米ペルーで行われたAPEC首脳会談に出席した後、トランプとの会談を希望。しかし、トランプ側から「1…
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2度目の米朝首脳会談の行方は北朝鮮が鍵を握る
次期トランプ政権では国際問題が主要テーマになる。第1に、ウクライナ戦争を、いつ、どのような形で終結させるのか。第2に中東はどうなるか。第3に台湾問題で米中関係はどうなるのか。武力紛争を招くのか。そし…
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トランプ政権で国際情勢の緊迫感が高まる
米国大統領選が終わり、トランプ政権は主要ポストの指名に入った。 上院、下院の両選挙でも共和党が勝利し、今後4年間、トランプ色の強い政治が強力に進められていくことになる。 各ポストを巡…
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NYタイムズ紙が「混迷期に入った」と報じた日本政治は今後、どうなっていくのか
衆院選が終わった。定数465議席で、過半数は233議席である。 自民党は公示前の247議席から191議席となった。過半数割れである。連立を組む公明党は32議席から24議席。自公合わせても21…
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石破政権は早くも徳俵に足が掛かった
10月1日に誕生したばかりの石破内閣の支持率が急落した。発足直後の世論調査では51％（読売、日経）、50.7％（共同）、46％（朝日、毎日）、44％（NHK）とまずまずの滑り出しで、「ご祝儀相場」の…
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米国は石破首相の安保構想を潰しにかかる
第102代の総理大臣に就任した石破茂氏は記者会見でこう語った。 「日米地位協定については二十数年考えてきた。そういうことをやると日米同盟に懸念が生ずるという話が起こるが、そうは全く思っていない…
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イスラエルが生存する道はアラブ諸国との和平しかない
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有する無線通信機（ポケベル）が17日、レバノン各地で一斉に爆発。ヒズボラの戦闘員など11人が死亡し、4000人以上が負傷した。 イスラエ…
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米大統領選の争点に浮上したUSスチール買収問題
歴代選挙の中でも最も激しい競り合いといわれる米国大統領選。直近のデータを見ると、次の通りとなっている。 第1に全国世論調査だ。米政治ニュースサイトのRCP（リアルクリアポリティクス）の各種世…
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アメリカ大統領選でロバート・ケネディ・ジュニアが活動を中断した理由
米大統領選から撤退した弁護士のロバート・ケネディ・ジュニアが23日に会見を開き、自身の選挙活動を中断して共和党候補のトランプ前大統領を支持すると表明した。 ケネディは、「ホワイトハウスへの現…
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死者が増え続けるガザ戦争を許してはならない
イスラエル軍が10日、パレスチナ自治区ガザの学校施設を攻撃した。 ロイター通信は避難していた100人超が死亡し、数十人が負傷したと報じた。アルジャジーラは11日時点で、ガザ戦争で「パレスチナ…
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米大統領選は「腐敗 老齢 危険」対「弱体 自由主義すぎ」これから始まる人格破壊合戦
米国のバイデン大統領が大統領選から撤退し、カマラ・ハリス副大統領を後継候補として支持すると発表。大統領選の流れは大きく変わった。 バイデンの「認知症的」「徘徊老人的」状況は誰の目にも明らかで…
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バイデンは大統領選に勝てない
米大統領選に向け、世論調査では長くバイデン対トランプが拮抗し、両者の差は1％内、わずかにトランプがリードの状況が続いていた。 しかし、今、流れは変わり、差が開いた。直近の各種世論調査平均（R…
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私が東京都知事選で神宮外苑樹木伐採問題を最優先する理由
都知事選挙が7日行われる。都知事選挙の動向は国の政治の在り方に影響を与える。6月21日付の日経新聞は「都知事選、国政動かす」、同13日付の朝日新聞は「都知事選、国政にも影響及ぶ戦いに」──とそれぞれ…
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ウクライナが戦争を継続する意味はあるのか？
プーチン大統領がウクライナ侵攻を決めた理由は①NATOがウクライナに拡大するのを阻止する②ウクライナ東南部はロシア人が大半を占め自治の拡大を求めていたが、武力攻撃が起き、東南部の帰属を住民の意思で決…
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トランプ元大統領の有罪は米国を混乱に導く
米国のトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審はトランプ氏に対し有罪の評決を下した。ワシントン・ポスト紙は「量刑は7月11日に裁判長から下されるこ…
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米投資家ジム・ロジャーズが警鐘 40代以上は「日本以外に引っ越しなさい」の意味
米投資家のジム・ロジャーズは、バフェット、ソロスと共に「世界3大投資家」といわれてきた。彼は随分前から、「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告してきた。 そして、雑誌「プレ…
