経済ニュースの核心
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株価も為替も方向感なし いまは“押し目待ち”に徹するが吉
茂木経済再生担当相は、1月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」とし、7カ月ぶりに引き上げた。これは消費税の8%増税を控えて駆け込み需要が起きた14年1~3月と同じ表現。前月まで…
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株高の資産効果? 輸入車販売が20年ぶりに30万台を突破
2017年の輸入車販売台数が1997年以来、20年ぶりに30万台の大台を突破した。97年は、4月の消費税5%への引き上げを控え、駆け込み需要が背中を押した年。翌年には25万台割れと急減した。その点、…
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株価操縦と紙一重 現代版仕手筋「イナゴ投資家」にご用心
かつての仕手筋を思わせる株価の暴騰、急落が市場の話題をさらっている。名付けて「イナゴ投資家」。大量発生したイナゴが、穀物を食い尽くしては農地を移動するさまに似ていることからこう名付けられた。イナゴ投…
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ターゲットは「ハレの日」 紳士服チェーンの需要は拡大へ
成人式の着物着付けレンタル「harenohi」の「はれのひ株式会社」は2008年に創業している。11年に法人化、12年に直営店を横浜にオープンし、多店舗化に乗り出した急成長企業と思われていたが、今年…
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官製春闘5年目 24年ぶり「賃上げ3%」の実現なるか?
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日都内で会談、18年春闘が本格的に幕を開けた。 政府が労使の頭越しに賃上げの流れをつくる、いわゆる「官製春闘」がはじまって5年目。その中でも今…
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新成人だけじゃない 大手地銀も騙された「はれのひ」粉飾
成人式のために購入した高額な振り袖が行方不明になるなど、晴れ着被害が社会問題化している「はれのひ」(横浜市中区)の突然の営業停止。被害者の会を立ち上げたり、改めて成人式を企画したりと自治体を挙げて支…
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18年も世界を席巻する「トランプファースト」銘柄を狙え
昨年10月に米国の女優アリッサ・ミラノがセクハラ被害を受けた女性たちに向けて、「Me Too(私も)」と声を上げるようツイッターで呼びかけ、「Me Too」は世界的な告発運動に広がっている。 …
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中国“爆買い”で工作機械と産業用ロボットが空前の活況に
「半導体、自動車、建機向けなど今のところ死角は見当たらない」(東芝機械の飯村幸生会長)、「需要拡大は今後5年間なんてもんじゃない。まだまだ続く」(ファナックの稲葉善治会長)……。 先週都内で相…
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各国の当局も乗り出した 独り勝ち「アマゾン」の封じ込め
株価上昇で年初には時価総額1000億ドルを超える巨大企業に成長したアマゾン。創業者のジェフ・べゾスCEO(最高経営責任者)はビル・ゲイツ氏を抜き世界一の大金持ちに躍り出た。 小さな書籍販売を…
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新年相場は人材ビジネスを手がける“労働力”銘柄に乗れ
トランプ米大統領の執務室――。テレビに映るトランプ氏の後ろにアメリカバイソン(米国野牛)のフィギュア(銅像?)がある。トランプ氏には失礼だが、どこか「強気」の顔つきが似ている。 株式市場で、…
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インフルワクチン「化血研」 明治HD傘下で解体的出直しへ
一医療機関当たりの患者数が今季初めて基準値の10人を超え、先週末に「注意報」レベルとなったインフルエンザ。厚生労働省によると今後4週間以内に大流行する可能性があるという。 そのインフルエンザ…
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対話重視へ 金融庁「金融検査マニュアル」の呪縛を解く
「悪い意味での検査マニュアルの“呪縛”から銀行も金融庁も脱却し、各金融機関がより良いプラクティスを目指していくことが日本の金融力の向上につながるものと考えている」 金融庁の森信親長官は、地域銀…
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日銀が導入する新売買制度 出口戦略に向けた布石なのか?
日本取引所グループ(JPX)は昨年12月21日に、今年から実施する新しい売買制度を発表した。欧米ヘッジファンドなど超高速取引業者(HFT)の売買状況をJPXが把握できる仕組みを導入する。HFTとは「…
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日銀の「出口戦略」が囁かれるまでは株価は上昇を続ける
先週21日15時すぎ、ブルームバーグテレビは日銀の金融政策への評価を全世界に報じていた。評価をしていたのはロンドン在住の外資系金融機関の関係者で、見た目は20代の日本人と思いきや、流暢な英語を話す中…
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規定路線だった 六ケ所村「再処理工場」が23回目完成延期
マサカリ――とも呼ばれる青森・下北半島。その付け根に当たる六ケ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設が始まったのは1993年4月のことだった。それから今年末で24年超。施設はいまだ竣工の時を迎えられ…
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東証1部へ上場 「佐川急便」が買収ターゲットになる日
佐川急便を中核とするSGホールディングスが13日、東証1部へ上場した。初値は1900円と、公開価格の1620円を17%上回る人気ぶりだった。時価総額は6083億円で、今年上場した銘柄としては最大とな…
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2022年に団塊世代が後期高齢者に…介護関連銘柄を狙う
政府は15日、介護サービスの公定価格となる介護報酬を2018年度から0.54%引き上げる方針を固めた。介護職員の待遇改善など介護事業者の経営状況に配慮し6年ぶりに増額する。それは介護保険料など財政や…
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地銀再編 「第四」と「北越」が経営統合を勝ち取った戦法
「競争を実質的に制限することにはならないと認められたので(独禁法上の)排除措置命令を行わない旨を通知した」 公正取引委員会は先週末、こう宣言して新潟県貸出金シェア首位の第四銀行と同2位の北越銀…
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革新とクールジャパン 機構統合は官民ファンドの“まぶし”
経済産業省は所管する官民ファンド、産業革新機構の運営期間を2034年3月末まで9年間延長する方向で検討に入った。機構を持ち株会社化して投資案件を管理する部門と新しく投資を手掛ける部門をぶら下げる方針…
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年末株高へ 持たざるリスクを意識し「高配当銘柄」を狙う
「自由と平等」を等しく与えられる「成り金の夢」。宝くじの聖地、西銀座チャンスセンターをはじめ、各地の売り場は年末ジャンボ宝くじの「夢追い人」であふれている。 1等は7億円25本、1等の前後賞1…