主要100社の6割が2024年春入社の初任給を引き上げ 企業が強く意識するのは離職防止

優秀な人材確保のために（Ｃ）日刊ゲンダイ

　賃上げの流れが加速している。連合の2024年春闘（第1回集計）によると、賃上げ率は33年ぶりに5％を超え、5.28％となった。新卒初任給の大幅引き上げも相次いでいる。

　NECの堀川大介執行役CHRO（最高人事責任者）は、「若手層全体の報酬を引き上げている。選ばれるNECを目指す」とし、24年春闘では大卒初任給を現行水準に比べ1万8900円増の28万円と回答。引き上げ額は労働組合の要求（1万1200円以上）を超え、7.2％増となる。

　日本製鉄は大卒で26万5000円、高卒で21万円に初任給を改定すると回答。引き上げ率はそれぞれ18.3％、16.7％に上る。

　キリンホールディングスは大卒初任給を2万8000円引き上げて27万円にするとともに、若手社員には基本給を底上げするベースアップの実施額を組合員平均より高くする。

　採用活動の本格化を前に、伊藤忠商事や大和証券グループ本社など多くの企業が初任給アップを表明。コロナ禍からの業績回復で人材難に苦しむ旅行や外食業界にも動きは広がる。