電通の五十嵐博社長が五輪談合への関与認める…28日にも6社4人を起訴 読売報道

28日にも6社、4人を起訴（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、電通の五十嵐博社長が24日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に、談合に関与した法人としての責任を認めたことがわかった。25日の読売新聞が報じた。

　特捜部は「電通」や「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針。大会組織委員会大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）ら4人も起訴する。

　他に起訴されるのは「東急エージェンシー」「セレスポ」「セイムトゥー」「フジクリエイティブコーポレーション」の4社。不正な取引制限の法人の罰則は5億円以下の罰金。告発する公正取引委員会は行政処分も検討する。

　8日に逮捕された森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人の勾留期限は28日。特捜部は併せて4人も起訴する方向だ。

　事前に受注予定業者を決めて、競争を制限した運営業務の契約金の総額は約400億円だった。