1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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3メガバンクが揃って過去最高益へ…「金利ある世界」になったことで状況が一変
3メガバンクグループの2026年3月期の連結純利益が3社揃って初めて1兆円を超える見通しだ。みずほフィナンシャルグループが初めて1兆円の大台に乗せる見込みであるほか、三菱UFJフィナンシャル・グルー…
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パレスチナ問題、相互関税…トランプ大統領のご機嫌をうかがうしかない石破政権の弱腰
トランプ米政権は、7月22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。米国務省は脱退理由のひとつとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げ、「米国の政策…
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「鬼滅の刃」公開10日で興収128億円突破！ 元請けアニメ制作会社は3部作に“全集中”
7月18日から全国の劇場で公開されている「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」の累計興行収入が公開10日間で約128.7億円を突破するなど、歴代ナンバーワンの成績を叩き出している。同作品…
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日米の相互関税は“不平等条約”…それでも株価が上がる不思議
毎日、異常に暑い。造園業者と話していたら、庭木も枯れる高温状態だという。花壇や果樹園などは朝晩、欠かさず十分に散水しないと草木が弱る。花の開花は少なくなり、果実は成長が悪くなる。コメ、野菜など農作物…
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「エムット」の商標巡り“ニアミス”騒動も…三菱UFJ銀はポイント還元率最大20%ブチ上げ預金獲得強化へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がリテール戦略の切り札として強力推進している新金融サービス「エムット」。俳優の木村拓哉、石原さとみら3氏が共演するテレビCMも好評で、「中核となる三菱U…
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米中がしのぎを削る最先端分野の開発競争…日本はカヤの外か？
参院選は終わり、夏休みシーズンに突入。ボーナスの使い道は旅行のほか、リモートワークや子供の学習のためなどデジタル格差社会に勝ち残るため高機能パソコンもあろう。 米調査会社カナリスによると、中…
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三谷産業がAIを社外取締役候補に…事業のリスクチェックはどこまでできるのか
AI（人工知能）のバーチャルヒューマンが企業の社外取締役として経営を指南する時代がすぐそこまで来ている。金沢市の三谷産業（三谷忠照社長）は今月3日、バーチャルヒューマン制作を手掛けるAww Inc.…
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インドネシア加盟でBRICSは世界のGDPの約40％に…トランプ関税に狙い撃ちされる
トランプ政権は、8月1日から「国別関税」を発動する。現状では、日本は25％。トランプ大統領が「米国の51番目の州になればよい」と公言したカナダへは3月から25％の関税を課しているが、8月1日以降、一…
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官製ファンド「INCJ」が15年の歴史に幕…志賀俊之会長が会見で語った悔しさ
「志賀さんが辞めた」 3月末で投資活動を終えた官製ファンドINCJ（旧産業革新機構）は6月30日、15年間の活動を振り返る記者会見を開いた。 会見に臨んだ志賀俊之会長は「業界再編をもっ…
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値上げと選挙の夏にリユース市場が拡大中…倹約で「選別消費」定着か
欧州では、西部および南部を襲った熱波が東部へ広がっている。 ドイツ気象局は、一部地域で40度近くに達する「非常に高い」気温の警報を出した。ブレーメンに近い北西部では暑さのために高速道路の表面…
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京成電鉄にのしかかるオリエンタルランド株の重荷…物言う株主の揺さぶりには抵抗も厳しい“お家事情”
京成電鉄が6月27日に開いた定時株主総会で、取締役の選任案など会社提案の議案すべてが可決された。同社株を4.5％強保有するアクティビスト（物言う株主）である英パリサー・キャピタルは小林敏也前社長らの…
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貿易摩擦でも株高…海外投資家はトランプ政権の外交政策を好感か
世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、中国・天津で開催された「夏季ダボス会議」（6月24～26日）を前に、次のように発言した。 「現在、われわれが目にしているのは、過去数十年で最も複雑な地政学的…
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地銀に蔓延する「ステルス投資」にメス！ 金融庁が新人事で監視強化へ
金融庁は23日、井藤英樹長官が退任し、伊藤豊監督局長が昇格する人事を固めたと日本経済新聞が報じた。監督局長の後任には石田晋也総括審議官を充てる。発令は7月の見通しという。 その伊藤新長官の下…
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ロシア・中国・イランの連携がもたらす経済不安…「悪い物価上昇」を警戒すべき
5月の全国消費者物価指数（2020年=100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.4と、前年同月比3.7％上昇した。プラスは45カ月連続。生鮮食品を除く食料は7.7％上昇と10カ月連…
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ますます巧妙化するフィッシングメール…証券口座乗っ取りはまさにイタチごっこ
フィッシング対策協議会は16日、「大和証券をかたるフィッシングの報告を受けています」とする緊急情報を公開した。「フィッシングサイトは本物のサイトの画面をコピーして作成されることが多く、見分けることは…
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日本の経済成長のカギは、対米輸出促進よりも「AIとジェンダーギャップ解消」
財務省と内閣府が発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（現状判断）はマイナス1.9だった。マイナスは5四半期ぶり。米国の関税政策への懸念などから、製造業は2期連…
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2度目の月面着陸失敗で注目…「ispace」の重い有利子負債とスポンサーの契約更新
日本の宇宙スタートアップ「ispace」は6日朝、日本の民間として初の月面着陸に挑戦したが、午前4時過ぎの着陸予定時刻を過ぎても「月着陸船との通信が確立できていない」として、着陸は失敗と判断した。着…
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6月15日に開催G7サミットはトランプ関税で「会議は踊る、されど進まず」状態に
情報通信が発達しリモートワークの時代に、赤沢亮正経済再生担当大臣は何度も飛行機でワシントンへ出向く。日本の朝貢、誠意を見せても日米通商交渉は一向に進展していないようだ。赤沢大臣のコメントは、毎回「米…
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初の生保出身 筒井義信新会長率いる経団連が抱えるジレンマ
経団連は5月29日、筒井義信会長（71）が率いる新体制がスタートした。 筒井氏は日本生命保険社長、会長を務め、生命保険協会長も歴任した金融界の重鎮。金融機関出身者が「財界天皇」と呼ばれる経団…
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トランプ大統領が繰り返し宣言する「黄金時代」は人型ロボットが創出する？
トランプ大統領は日本、韓国、ドイツの自動車メーカーに米国商圏維持のため「Made in USA」の設備投資を行わせ、膨大な雇用を生み出したいと考えているようだ。 サウジアラビアなど中東産油国…
