1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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ニデック永守重信会長の堪忍袋の緒が切れる？ 「売上高4兆円」達成に不可欠な牧野フライスの買収が難航中
工作機械の牧野フライス製作所は3月10日、2月末までに、複数社の第三者から完全子会社化を目的とした買収についての初期的な意向表明書を受け取ったと発表した。アジア系投資ファンドのMBKパートナーズや日…
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問われる商工中金の存在意義…2回の入札不発で完全民営に暗雲
商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化が不透明になっている。政府は保有する商工中金の株式46.5％（10億1600万株）を今年6月までに売却する予定で、過去2回にわたり入札を行ったが、「昨年7月の…
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年度末は近いというのに…株式市場の下落傾向はまだ続く、さらなる円高進行も懸念
日経平均株価の下落傾向が続いている。今週11日には一時的に3万6000円を割り込んだ。 いまは3月決算の上場企業を中心に年度末の株価に神経質な時期。日銀、年金積立金管理運用独立行政法人（GP…
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フジテレビの資金繰りに黄信号…9割超もの広告スポンサー離脱、CM再開も見通し立たず
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は2月27日、取締役会を開き、終了後に会見したフジテレビの清水賢治社長は、中居正広氏の女性トラブルと同社対応を巡る問題で、スポンサー企業がCM出稿を見送ってい…
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いよいよ日本も“トランプ関税”のターゲットに？ 主要な標的は輸入車の公算大
トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した。国・地域別や製品別に設けられた追加関税の適用除外制度も廃止し、米国東部時間3月12日午前0…
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ホンダ・日産統合決裂で思い出す…「三井住友銀行」誕生会見での“ラストバンカー”西川善文氏の言葉
ホンダと日産自動車は2月13日の取締役会で、経営統合の協議を打ち切ることを決めた。世界3位の自動車グループを目指す日本車連合は夢と消えた。統合協議入りから1カ月半、あまりに早い決裂に、取引銀行の幹部…
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“関税男”ことトランプ大統領がインフレを助長、不況下の物価高が深刻になってきた
おコメなど小売価格の高騰により、多くの庶民の生活が苦しくなっている。1月の消費者物価指数（総務省）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月比3.2％上昇し、3カ月連続で伸び率が拡…
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日産の命運を握るのは…米投資ファンドKKRとみずほ銀行、そして元役員なのだ
ホンダと日産自動車は2月13日の取締役会で、経営統合の協議を打ち切ることを決めた。世界3位の自動車グループを目指す日本車連合は夢と消えた。ホンダの三部敏宏社長、日産の内田誠社長はそれぞれ記者会見を開…
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中国株が急騰しそうな予兆がチラホラ…欧米投資家にとって政治と経済は別物だ
中国の電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）は、2024年の世界販売が23年比で41％増の427万2145台と、ホンダや日産自動車を上回った。同社は今月10日に、ほぼ全車種に自動運転システムを導入する…
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日経新聞コラム「私の履歴書」で、伊藤忠の“ドン”岡藤正広会長の肝心なネタがスルーされた思惑
新年から1カ月間、日本経済新聞の名物コラム「私の履歴書」に掲載された伊藤忠商事の“ドン”、岡藤正広会長CEOが話題をさらった。高校3年で結核に侵され、医師から「命の方が大事」と大学受験を諦めるよう促…
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中国ディープシークは「想定外の激震」、2025年も生成AIが投資テーマになる
1月下旬、中国で創業わずか20カ月の新興企業「深度求索（ディープシーク、以下ディープ）」が開発したAI（人工知能）モデルは、米エヌビディア製ではなく、国産GPU（画像処理半導体）を使って大規模言語モ…
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農林中金に突きつけられた組織改革…25年3月期の最終赤字は1兆5000億円超か
「農林中金という名前に恥ずべきようなことだと思っている。検証内容を尊重させていただき、農林中金に対してしっかり指導していきたい」 1月28日、農水省の有識者会議の報告書を受け取った江藤拓大臣は…
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日米ともマスメディアへの信頼が低下…SNSへと変化する「情報収集手段」と気になる今後
1月下旬、レビット米大統領報道官はトランプ政権発足後の初会見で「米国人のマスメディアに対する信頼は過去最低の水準にまで落ち込んでいる」「ホワイトハウスに関して誤報があった場合、そのメディアを名指しで…
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ソフトバンクGは米AI開発に78兆円投資…石破首相と経団連が頭を抱える「国内設備投資」の苦しいソロバン
ソフトバンクグループ（SBG）は1月21日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIや米IT大手オラクルなどとともに、米国のAI開発に4年間で5000億ドル（約78兆…
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トランプ大統領の就任演説と比べると…スケールの小さい石破首相の「楽しい日本」
1月24日、石破茂総理は施政方針演説で、一人一人が自己実現できる「楽しい日本」を目指し、地方創生を核とする「令和の日本列島改造」などを表明した。 トランプ米大統領の就任演説は「未来はわれわれ…
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創業者に特別功労金31億円…パルグループが「井上英隆イズム」を継承するのは容易ではない
税抜き300円の商品が中心の雑貨店「3COINS（スリーコインズ）」や女性衣料ブランドを多数展開するパルグループホールディングスは14日、5月28日に取締役を退任する創業者で元会長の井上英隆相談役（…
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加速する初任給引き上げ「大卒30万円」の懸念材料…“格差拡大”で中堅社員の士気低下も
政府の「賃上げ」要請に呼応するように日本経団連に加盟する大企業を中心に、初任給引き上げが加速している。業界を問わず、「企業は人なり」と優秀な人材確保のため、大卒で月30万円台に乗せる企業も相次いでい…
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「ユーグレナ」が上場以降初の希望退職者募集 …“原点回帰”で赤字体質を克服できるか
藻類の一種であるミドリムシ（学名:ユーグレナ）の培養技術などで知られるユーグレナは8日、希望退職者50人程度を募集すると発表。約240人の正社員を対象に2月に募集し、退職日は3月末。特別退職金を支給…
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トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み
米ロサンゼルスの山火事は死者が24人（12日時点）になった。被害の詳細が徐々に明らかになる中、気象予報会社「アキュウェザー」は一連の山火事による経済的な損失について、最大で1500億ドル（約23.7…
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ラピダスは日本の半導体産業復活の先駆けになれるか…経産省全面支援でも市場の厳しい見方
北海道千歳市で建設が進んでいる半導体メーカー・ラピダスの次世代半導体工場が今年4月に稼働する。回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）級の半導体の試作を行い、2027年から量産に入る計画だ。「2…
