経済ニュースの核心
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新車販売台数3年連続で首位 ホンダ「N-BOX」強さの秘密
「王者の貫禄」とでもいったところだろう。2019年の車名別国内新車販売台数ランキングは、ホンダの軽自動車「N―BOX」が前年比4・8%増の25万3500台を記録、2位ダイハツ工業の「タント」(17万5…
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三菱UFJは2074億円特損…3メガ海外出資案件に新たなリスク
米国によるイラン・ソレイマニ司令官の殺害を機に緊張が高まる中東情勢。8日にはイランが米基地へミサイル攻撃を行うなど報復の応酬が危惧される中、世界の株式市場も急落する危険な状況に陥りつつある。 …
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株価の暴落スタートが暗示するネズミ年「リスク繁盛」とは
2019年の大納会で「掉尾の一振」は全く見られず、日経平均株価は大陰線(安値引け)で終え、新春の投資環境を先読みしたように見えた。 事実、おとそ気分の正月3日、トランプ米大統領は、IS掃討作…
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2年早く…J.フロントのパルコ完全子会社化は高い買い物?
ファッションビルの先駆、パルコが発行株の64・98%を握る親会社で、大丸・松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングの全面支配下に入る。J.フロントが2月17日まで実施するTOB(株式公開買い付け)を…
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SBIの「第4のメガバンク構想」に地銀がソッポを向き始めた
SBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長がぶち上げた「第4のメガバンク構想」に対して、地銀業界が冷ややかな視線を浴びせ始めている。「島根銀行に続いて福島銀行が参画することを表明、SBIとの資本業…
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20年相場も視界不良か 日銀の「変則的出口戦略」が危ない
米国の2019会計年度(18年10月~19年9月)の財政赤字が9843億ドル(前年度比26・4%増)となった。赤字幅は4年連続の増加で、1兆ドルを超えた12会計年度に迫る。景気拡大で税収は増えたが、…
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昭和電工が日立化成を買収「小が大をのむ」不安な既視感
まさに乾坤一擲――とでも言ったところか。 総合化学メーカーの昭和電工が日立製作所グループ「ご三家」のひとつ、日立化成の買収に打って出る。来年2月中旬にもTOB(株式公開買い付け)を開始、3月…
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森信親金融庁前長官の新コンサル会社に集まる元JICの面々
“歴代最強の金融庁長官”の呼び声高かった森信親氏が退官して、約1年半が過ぎた。その森氏が設立したコンサルタント会社「日本金融経済リサーチ」に、経済産業省とのバトルの果てに民間出身の取締役9人全員が辞…
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株価上昇はトランプ大統領からのクリスマスプレゼント?
クリスマス(キリスト降誕祭)シーズンに入り、繁華街は活気がある。 そんな中、都内某所のキリスト教教会で賛美歌を歌った縁で、友人から教会のクリスマスコンサートに誘われ、出かけた。「きよしこの夜…
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東芝とHOYAが仕掛け合うニューフレアテクノロジー株争奪戦
東芝グループの上場子会社、ニューフレアテクノロジーを巡り、親会社とHOYAがTOB(株式公開買い付け)を仕掛け合う、異例の展開となっている。 東芝が発行株の52%超を出資する半導体製造装置メ…
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三菱UFJ銀行が検討「休眠口座」の手数料導入は“生煮え”
三菱UFJ銀行が2年間取引のない不稼働口座(休眠口座)に手数料をかける検討に入ったことが、金融界の話題を独占している。 日本経済新聞が6日付トップ記事で報じたもので、早ければ2020年10月…
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「13日の金曜日」市場混乱?トランプ“爆弾”ツイートに注意
12日(木)は英国総選挙、13日(金)はメジャーSQ、12月調査の日銀短観も発表される。欧米で「金曜日と数字の13は不吉」という概念は、キリストの最後の晩餐が金曜日に催されたと広く信じられ、その場に…
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JXTG HD→ENEOSへの社名変更で子会社の売却観測が急浮上
「伝統の『日本石油』再興に向けた布石では」。エネルギー業界関係者の間ではこんな見方も広がる。 石油元売り国内最大手、JXTGホールディングス(HD)が来年6月に「ENEOS」HDへの商号変更を…
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ヤフー・LINE経営統合は公取委員長の「最後の大仕事」に
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合で基本合意。LINEの対話アプリの利用者数は約8000万人で、ヤフーのサービスは約5000万人。さらに金融、小売りなど多…
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キャッシュレス化による「師走の過剰消費」で株価は上昇?
忘年会シーズンだ。私も先日、友人と新宿「思い出横丁」で平日の昼間から飲んだ。午後2時から7時ごろまで飲酒したせいか、数日後に体調を崩した。近くのクリニックに診察開始直前に行くと、受付の女性は「7番目…
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国内市場シェア8割…医薬品卸4社談合疑惑に“業界再編”の影
医薬品卸大手4社に公正取引委員会のメスが入った。厚生労働省所管の独立行政法人、地域医療機能推進機構(JCHO)が発注する医薬品の入札を巡り談合を繰り返していた疑いが浮上。独禁法違反(不当な取引制限)…
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足しげく官邸詣で「外為法改正」実現のため暗躍した財界人
原子力や半導体、IT(情報技術)など安全保障上で重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替法改正案が衆院を通過し、今臨時国会で成立する見通しになった。 「米トランプ政権が中国を念頭に外資規制…
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ヤフー・LINEの経営統合に立ちはだかる「独占禁止法」の壁
日本のマスコミが大騒ぎしたヤフーとLINEの経営統合。衛星放送で見た欧米のテレビではまったく話題にされず、「GAFA」や「BAT」と呼ばれる米中のIT大手の株価も影響を受けることがなかった。島国日本…
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「三菱ケミカルHD」田辺三菱製薬の子会社化は高過ぎる買物
総合化学国内最大手、三菱ケミカルホールディングス(HD)が発行株の56%超を保有する上場子会社、田辺三菱製薬の完全子会社化に踏み切る。新薬創出の遅れや研究開発費の膨張などで業績が低迷、本体との連携強…
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東大は数百億円を…大学の資産運用拡大は財政難の裏返し
リーマン・ショックから10年を経過し、羹に懲りて……なりを潜めていた大学の資産運用がここにきて急拡大している。頂点を極める東京大学に至っては、国内の大学で初めて債券を発行して資金調達する準備を進めて…