菅五輪に踊らされたインバウンドの惨状
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<5>予算を増やせば地方が潤うわけではない…国家主導のインバウンドはもう卒業していい
インバウンドという新しく生まれた産業に最も期待をかけたのが、地方の事業者たちだった。だが蓋を開けてみれば、クルーズ船の寄港地を中心に中国系免税店ができ、化粧品や菓子ばかりがバカ売れした。本来、地方と…
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<4>五輪前のビジネスモデルには戻らない 高まる「訪日機運」も当分対応できず
「2030年には6000万人」――。コロナ禍で大打撃のインバウンドだが、観光庁は「この目標に向かってしっかりやっていく」(観光戦略課)と言う。国民や専門家の反対も強かった“数値目標ありきのインバウンド…
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<3>浅草では開業わずか1年半で営業終了のホテルも…中国資本は足早に撤退
「こんなに建ててどうするの?」――浅草を歩いて驚かされるのはホテルの数の多さだ。2019年の訪日外国人客数は3188万人に達し、肥大化するホテル市場にはとめどなく資金が流れ込んだ。 不動産情報…
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<2>「令和の五輪」は“地方創生”をうたうも都心の一極集中は解消せず
1964年に開催された「昭和の東京五輪」――この頃、日本は戦後の高度経済成長期に突入、すでに都心の一極集中が問題となっていた。五輪開催の舞台裏では地方経済への波及が期待されたが、「ほとんどの外国人客…
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<1>2本柱「IR」と「東京五輪」への期待 バブルは寸前ではじけた
令和3年夏の東京オリンピックは、外国人観光客ナシで幕を閉じた。これはインバウンド的に見てもあり得ないシナリオとなった。日本政府は東京五輪を視野に「2020年に4000万人」という目標を掲げ、訪日外国…