法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由
「米国解放の日」を掲げるトランプ米大統領は、自ら閣僚レベルの関税交渉に出席し、ホワイトハウス執務室に赤沢経済再生担当相を招き入れた。 「日本との協議が最優先」だと直接言明するトランプ氏は上から目…
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大阪万博でも米国vs中国は火花バチバチ？ 暗中模索の日米交渉と参院選
トランプ米大統領の関税政策は朝令暮改が相次ぐ。月刊誌は締め切りが早いだけに記事が陳腐化しそうだ。株式の投資判断をミスリードしそうである。 トランプ政権は、先週11日夜、「相互関税」の対象から…
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トランプ相互関税に打つ手なし…株式市場はハッキリと軟調入り、移動平均線はそろって下向き
米国の相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。4月5日に全世界を対象に基本税率、一律10％の相互関税を課し、各国ごとの上乗せ分の関税は4月9日に発動した。上…
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トランプ関税で波乱含みの新年度…日本自動車業界の「下請けイジメ」が始まるのか？
トランプ米政権は、4月3日から全ての輸入車に25％追加関税の徴収を開始した。自動車への25％関税は既存の関税に上乗せされ、トランプ氏は「恒久的な」措置だとした。さらに5月3日からエンジンなど自動車部…
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米トランプ大統領「相互関税」発動でニッポンの製造業が危うい
内閣府が今月10日に発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数は前月比3.0ポイント低下し、45.6だった。 総括判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱…
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年度末は近いというのに…株式市場の下落傾向はまだ続く、さらなる円高進行も懸念
日経平均株価の下落傾向が続いている。今週11日には一時的に3万6000円を割り込んだ。 いまは3月決算の上場企業を中心に年度末の株価に神経質な時期。日銀、年金積立金管理運用独立行政法人（GP…
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いよいよ日本も“トランプ関税”のターゲットに？ 主要な標的は輸入車の公算大
トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した。国・地域別や製品別に設けられた追加関税の適用除外制度も廃止し、米国東部時間3月12日午前0…
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“関税男”ことトランプ大統領がインフレを助長、不況下の物価高が深刻になってきた
おコメなど小売価格の高騰により、多くの庶民の生活が苦しくなっている。1月の消費者物価指数（総務省）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月比3.2％上昇し、3カ月連続で伸び率が拡…
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中国株が急騰しそうな予兆がチラホラ…欧米投資家にとって政治と経済は別物だ
中国の電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）は、2024年の世界販売が23年比で41％増の427万2145台と、ホンダや日産自動車を上回った。同社は今月10日に、ほぼ全車種に自動運転システムを導入する…
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中国ディープシークは「想定外の激震」、2025年も生成AIが投資テーマになる
1月下旬、中国で創業わずか20カ月の新興企業「深度求索（ディープシーク、以下ディープ）」が開発したAI（人工知能）モデルは、米エヌビディア製ではなく、国産GPU（画像処理半導体）を使って大規模言語モ…
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日米ともマスメディアへの信頼が低下…SNSへと変化する「情報収集手段」と気になる今後
1月下旬、レビット米大統領報道官はトランプ政権発足後の初会見で「米国人のマスメディアに対する信頼は過去最低の水準にまで落ち込んでいる」「ホワイトハウスに関して誤報があった場合、そのメディアを名指しで…
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トランプ大統領の就任演説と比べると…スケールの小さい石破首相の「楽しい日本」
1月24日、石破茂総理は施政方針演説で、一人一人が自己実現できる「楽しい日本」を目指し、地方創生を核とする「令和の日本列島改造」などを表明した。 トランプ米大統領の就任演説は「未来はわれわれ…
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加速する初任給引き上げ「大卒30万円」の懸念材料…“格差拡大”で中堅社員の士気低下も
政府の「賃上げ」要請に呼応するように日本経団連に加盟する大企業を中心に、初任給引き上げが加速している。業界を問わず、「企業は人なり」と優秀な人材確保のため、大卒で月30万円台に乗せる企業も相次いでい…
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トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み
米ロサンゼルスの山火事は死者が24人（12日時点）になった。被害の詳細が徐々に明らかになる中、気象予報会社「アキュウェザー」は一連の山火事による経済的な損失について、最大で1500億ドル（約23.7…
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AI、暗号資産、ハッカー対策…米中が猛烈強化のソフトウエア開発で日本は出遅れハッキリ
日本の経済活動の要の銀行。みずほ銀行は2024年12月31日、インターネットバンキングなどにつながりにくくなる障害が起きたことを明らかにした。サーバーに大量のデータを送りつける「DDoS（ディードス…
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ソフトバンクG孫正義社長はトランプ氏に急接近…年末は米国株を仕込む格好の時期
まさにトランプ次期米大統領へのクリスマスプレゼントだった？ 12月16日、トランプ氏はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と並んで開いたイベントで、「SBGは今後4年間で米国に1000億…
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住宅、自動車、ボーナス…年末は庶民の景況感が透けて見える
「103万円の壁」などを考慮して、15～24歳のパート・アルバイト約60万人が年収50万～149万円で就業調整をしているという。ただ、法曹や会計士などを目指すような学生は受験勉強に追われ、理系学生も実…
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経営再建にあえぐ企業が相次ぐ12月 日産自動車の下請け・孫請けはどうなる？
企業にとって、年末は資金繰りに走り回る大変な時期。師ではないにしろ、まさに「師走」を迎えている。日産自動車や東芝、ユニチカ、イトーヨーカ堂などは人員整理を含む経営再建に喘いでいる。優秀な人材の流出、…
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「103万円の壁」は年金生活者らには無縁…物価高対策は解決できるのか？
毎週、近隣のスーパーやコンビニに定点景気観測のため買い物に行くと、生鮮食品を含めて食品は何でも値上がりしている。価格据え置きでも内容量を減らすステルス値上げを実感する。賃上げと無縁の年金生活者や低所…
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日米の選挙結果で一躍脚光…SNS全盛で広告業界はウハウハ？
先の衆議院選挙での国民民主党の予想外の議席増、兵庫県知事選挙での斎藤元彦氏の再選（公職選挙法違反の疑惑が浮上しているが……）はSNS活用だったと伝わる。運動員を動員せず低コストで選挙戦を有利に展開で…
