法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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海外からの投資を呼び込む「国際金融センター」の成否…英会話力は必要不可欠に
バイデン米大統領は来年11月の大統領再選と民主党政権の継続を図るため、昨年8月に電気自動車（EV）購入への税額控除などを盛り込んだ「インフレ抑制法」を成立させた。 また、バイデン氏は国家安全…
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動き出す中国からの訪日客…親米派の岸田政権と経済は別物か
マクロン仏大統領は4月初旬、中国の国賓として訪中した。多数の企業経営者も同行し、エアバスの大型商談などが注目を集めていた。フランスの化粧品大手、ロレアルの北アジアゾーン総裁兼ロレアルチャイナ最高経営…
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決算発表が本格化 投資するなら「レジャー・トラベル関連」にうまみあり
日銀の植田和男新総裁は、黒田東彦前総裁の政策を急いで転換する必要はないとの認識を示した。当面は金融緩和を継続する考えを表明しているが、大半のエコノミストは、何らかの形で金融緩和の見直しが6月までに実…
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かつての「生産性革命」に匹敵…AIが取って代わる3億人分の仕事
友人は自宅にアマゾンのアレクサを設置している。「アレクサ、エアコンをつけて」「アレクサ、照明を消して」などと話しかけて家電などを操作。「アレクサ、今日の天気は」「3分後にアラームして」と会話形式で情…
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株式市場は「幼児教育」関連が狙い目…岸田政権の“異次元の少子化対策”が追い風に
第一生命が3月中旬に公表した全国の小学生・中学生・高校生、計3000人に行った第34回「大人になったらなりたいもの」アンケートは、小中高生男子・中高生女子は3年連続で「会社員」が1位、「憧れの人」は…
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米SVB経営破綻がユニコーン企業を直撃…それでも日本への影響は少ない残念な理由
3月10日、全米16位のシリコンバレー銀行（SVB）が破綻した。SVBは、カリフォルニア州シリコンバレーにある中堅銀行。ハイテクのスタートアップ企業の預金や融資が非常に多い銀行で、中国、デンマーク、…
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GWは旅行より映画館が人気？ 暖冬がもたらす経済効果、脱マスクや物価上昇も影響
このところ陽気がいいので、近所を散歩していると、公園などの梅の花はしぼみ、桜が開花している。春の到来で気分が良い。ファミレスの馴染みの従業員に尋ねると、「気候が暖かいから、高齢者など平日の来店者も増…
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日本郵政がゆうちょ銀株を一部売却…換金売りによる株価指数下落に警戒を
サマーズ元米財務長官は3月3日、ブルームバーグテレビジョンで、米金融当局は一連の堅調な経済指標を受けて今月の利上げペース再加速があり得ることを強調すべきとした。3月21～22日の米連邦公開市場委員会…
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小型ジェットに宇宙船…日米欧が恐れ始めた中国の科学技術のすさまじい進歩
三菱重工業は2月上旬、初の国産ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を断念したと発表した。18年間に投資した資金は1兆円に上り、完成予定期日を6回延期、6機の試験機で延べ3900時間の飛行試験を行…
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5類移行でウィズコロナが本格化へ 外食産業の復活は近いが消費者物価の上昇に警戒
政府は5月8日に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ5類へ移行する。 先週の日曜日の夜、新宿の外資系高級ホテルの完全予約制レストランで友人とディナーを楽しん…
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SBI証券の売買手数料“無料化”は業界の地殻変動 ここから始まる証券会社の淘汰
「新しい資本主義」、その牙城たる資本市場、その中核の株式市場。ニューヨーク市場に続き、ロンドン、香港、東京に世界的な株式市場がある。 東京株式市場に一大変革が訪れる。インターネット証券最大手の…
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広域強盗事件で「安心安全」を金で買う時代に…防犯グッズに群がる高齢者の不安
コミック、映画が記録的な大ヒットの「ワンピース」は、海賊王を夢見る少年モンキー・D・ルフィが主人公。「ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を巡る海洋冒険ロマンで、海賊だが仲間たちとの友情をテーマとして…
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習近平主席が握る日本経済の行方…世界銀行も中国経済が世界に貢献すると予測
昨年10月、バイデン米政権は、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入…
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都心の再開発ラッシュに2023年問題…東京のオフィス事情、今年はどう変わるのか？
東京駅周辺の八重洲や日本橋で再開発が進んでいる。「軍艦ビル」と呼称された野村証券本社ビルの一部や野村グループのオフィスビルの解体工事も進み更地が目立つが、2025年度には、高層ビルが林立するだろう。…
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円安トレンドは消滅？ 2023年は「景気循環」の底となるか
仕事始め早々の1月6日、日銀が消費者物価上昇率の予想を引き上げる検討に入ったという。2022年10月時点で22年度は2.9％、23、24年度は1.6％としたが、22年度を3％台に上方修正するほか、2…
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住宅ローン金利は上昇するのに預金の利息がアップしない「これだけの理由」
2023年は「その日」が来る。その日とは日銀の異次元緩和の金融政策の転換である。これまで日銀は、デフレ脱去を図るため、直接、国債市場、株式市場、不動産市場に介入、大量の国債、ETFやJ-REITを資…
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低所得階層に「貯蓄から投資へ」はナンセンス 庶民には日経平均4万円のリポートも無縁
2023年度与党税制改正大綱が正式決定された。岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿ってNISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充し、年間投資枠を現行の120万円から360万円に拡大、非課税期間…
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「中国とサウジの急接近」欧米諸国が懸念、これから原油は「壊滅的に」上昇するのか
ロシアのプーチン大統領は先週9日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限に従う国に対する供給を拒否、産油量を削減する可能性があるとし、「大統領令で具体的な措置を示す」と述べた。その結果、世界…
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連合は5%の賃上げを要求 経済成長を後押しする「良い物価上昇」実現の条件
帝国データバンクの「食品主要105社」価格改定動向調査（12月）によれば、来年に値上げを予定している食品や飲料は再値上げなどを含めて11月末時点で4425品目に上り、12月中にも計画ベースで累計50…
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カタールのW杯会場で存在感を示す「中国企業」の勢い インフラ施設建設にも参画
オリンピックを上回る世界最大のスポーツの祭典、FIFAサッカーワールドカップ（W杯）。「3密状態」の観客は誰もマスクをしないで大声で応援している。新型コロナウイルス感染者数が世界一多い米国などからの…
