法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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訪日客は過去最高ペース…大阪・関西万博も外国人が盛り上げるのか
日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが今月20日に分かった。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き3カ…
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市場の関心はEVや中国だが…「骨太の方針2024」で関連株は動くのか
電気自動車（EV）メーカー「テスラ」の株主総会が6月13日に開催され、約560億ドル（約8兆8000億円）に上るイーロン・マスク最高経営責任者の報酬パッケージを承認した。マスク氏はスペースXやX（旧…
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米エヌビディアが時価総額で世界2位へ 理論上の株価は1株0.98ドル→5万8032ドルの仰天
いまから12年ほど前、株価チャートが即座に描けるパソコンを探し家電量販店の販売員に相談した。 オーダーメード仕様でNECのデスクトップパソコンを購入。メモリーを増設、CPUもインテルの最新モ…
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いまの日本は“複合物価上昇”…「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」が入り交じる
物価上昇は2種類ある。好景気で消費者物価が上がる「良い物価上昇」と、不景気なのに円安で原材料価格が上昇し、輸入物価の上がる「悪い物価上昇」。いまの日本はこれらが入り交じる「複合物価上昇」に見える。 …
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台湾情勢が握る世界不況リスク…最先端半導体の覇者は？
国際情勢はより混沌としてきた。スロバキアのフィツォ首相は銃撃され重傷を負い、イランのライシ大統領はヘリコプター事故で死亡、国際刑事裁判所（ICC）は、今月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状…
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注目すべきは米大統領選より中国・習主席の動き…仏やロシアの大統領と会談も
中国の習近平国家主席は国賓としてフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を歴訪（5月5～10日）し、「一帯一路」などを議論した。 6日にマクロン仏大統領とも会談。習氏は、2024年に国交樹…
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経済指標の公表ラッシュだった「5月10日」の波紋 街角景気は悪化し倒産増加
今月10日はさまざまな経済指標が公表された。 SMBC日興証券は東京証券取引所「プライム市場」に上場する3月期決算企業を中心とした1421社を対象（業績予想を含む）に決算集計を発表した。 …
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米バイデン大統領が主張「日本経済が低調なのは“外国人嫌い”だから」のお門違い
全米各地の大学で、パレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議行動が起きている。 中心的存在のコロンビア大学をはじめ、今月2日にメキシコのメキシコ国立自治大学でデモが行われた。3日にはフランス…
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1ドル=170円説も台頭だが…チャート上ではそろそろ円安ピーク
ドル高・円安が進み、4月29日には一時1ドル=160円台に乗せた。その後、154円台に急落。この4月に152円台に乗せた時から、日本の金融当局による為替介入への警戒感が強まっているが、介入に動いたの…
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株価の決定要因は為替から地政学的リスクへ…遠くの戦争は「買い」ではなくなった？
米国は、再燃したインフレ懸念から利下げ開始を6月から10月以降に先送りとみられる。日銀も景気の先行き不透明で利上げを先送りか──。日米とも金利予想が困難となった。 本来、ドル高円安は輸出産業…
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半導体の抑止「シリコンの盾」がなくなる日 台湾有事を覚悟するべきなのか
岸田文雄首相は、日米首脳会談で「中国包囲網」とも思える日米関係を一段と強固にした。また、日韓首脳は北朝鮮も警戒し、米国との軍事関係を一段と緊密化、4月11日から12日まで日本の海上自衛隊と米海軍、韓…
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米中で激化する“半導体戦争”…ハイテク分野での軋轢は増すばかり、4月下旬からの決算発表に注目
半導体などハイテク分野で米国と中国の軋轢は増している。 英フィナンシャル・タイムズによると、中国は政府使用のパソコンとサーバーから、米国のインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズのCPU…
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株価上昇で日本の「幸福度」は上がるのか いつの間にか世界50位前後に低迷しっぱなし
岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」を推進している。現実的に、株式などリスク資産を保有しなければ所得倍増は難しい。「ハイリスク・ハイリターン」は資産運用の常識である…
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日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中
不景気だと「黒」がはやる。いまも、街を歩くと高校生から高齢の男女まで黒の服装ばかりが目立ち、中にはマスクまで黒の人がいる。市中を走る車も役員送迎車でもないのに黒が多い。いまや「黒一色」の日常か。 …
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日経平均は天井つけた？ 今後の日本への投資は米大統領選がカギを握る
バイデン米大統領は今月7日に一般教書演説を行った。冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を批判し、議会に対してウクライナ支援を呼びかけたが、経済面では、半導体支援の「CHIPSおよび科学法」などによって米国へ…
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過去最高益喧伝の裏で…景気は混沌、下請け企業の賃金上昇は実現するのか
日産自動車（以下日産）が「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行っていたが、不当な減額強要は数十年前に始まり常態化していた可能性が…
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米中衝突の新たな火ダネになるか？ 2024年「AIスマホ元年」も日本は出遅れ
米調査会社IDCによると中国の2023年第4四半期の折りたたみスマートフォン（以下スマホ）出荷台数は前年同期比2.5倍の約277万台だった。 世界最大の通信基地局メーカーでもある華為技術（フ…
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日本経済のマイナス成長は続くのに株高の違和感…年度末の3月相場はどうなる？
先週、インターホン越しに工事関係者を名乗る青年が現れ、お話があると言われた。玄関ドアを開けると、「この先で工事を行うので、車両通行などご迷惑になるからと挨拶に来ました」「おひとりでお住まいですか」と…
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日経平均株価爆上げで肝に銘じたい…「危険はすぐ隣りに潜む」「リスクは予知困難」
「うがい、手洗い」「人混みを避ける」を励行していたが、先週、38度超と発熱し、急きょ地元の医院に行った。別室で待たされ、診察。「新型コロナウイルスに感染しました」と言われ愕然とした。 医師いわ…
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日経平均株価は「ババ抜き」の段階へ…高値掴みするハメになるのは誰だ？
新NISAでは世界株投信が人気という。この種の投信は世界中の株式に分散投資しリスク分散がうたい文句で、その代表格が「eMAXIS Slim全世界株式」。この投信の投資対象の62.3％は米国で、日本は…
