法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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日米の相互関税は“不平等条約”…それでも株価が上がる不思議
毎日、異常に暑い。造園業者と話していたら、庭木も枯れる高温状態だという。花壇や果樹園などは朝晩、欠かさず十分に散水しないと草木が弱る。花の開花は少なくなり、果実は成長が悪くなる。コメ、野菜など農作物…
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米中がしのぎを削る最先端分野の開発競争…日本はカヤの外か？
参院選は終わり、夏休みシーズンに突入。ボーナスの使い道は旅行のほか、リモートワークや子供の学習のためなどデジタル格差社会に勝ち残るため高機能パソコンもあろう。 米調査会社カナリスによると、中…
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インドネシア加盟でBRICSは世界のGDPの約40％に…トランプ関税に狙い撃ちされる
トランプ政権は、8月1日から「国別関税」を発動する。現状では、日本は25％。トランプ大統領が「米国の51番目の州になればよい」と公言したカナダへは3月から25％の関税を課しているが、8月1日以降、一…
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値上げと選挙の夏にリユース市場が拡大中…倹約で「選別消費」定着か
欧州では、西部および南部を襲った熱波が東部へ広がっている。 ドイツ気象局は、一部地域で40度近くに達する「非常に高い」気温の警報を出した。ブレーメンに近い北西部では暑さのために高速道路の表面…
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貿易摩擦でも株高…海外投資家はトランプ政権の外交政策を好感か
世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、中国・天津で開催された「夏季ダボス会議」（6月24～26日）を前に、次のように発言した。 「現在、われわれが目にしているのは、過去数十年で最も複雑な地政学的…
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ロシア・中国・イランの連携がもたらす経済不安…「悪い物価上昇」を警戒すべき
5月の全国消費者物価指数（2020年=100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.4と、前年同月比3.7％上昇した。プラスは45カ月連続。生鮮食品を除く食料は7.7％上昇と10カ月連…
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日本の経済成長のカギは、対米輸出促進よりも「AIとジェンダーギャップ解消」
財務省と内閣府が発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（現状判断）はマイナス1.9だった。マイナスは5四半期ぶり。米国の関税政策への懸念などから、製造業は2期連…
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6月15日に開催G7サミットはトランプ関税で「会議は踊る、されど進まず」状態に
情報通信が発達しリモートワークの時代に、赤沢亮正経済再生担当大臣は何度も飛行機でワシントンへ出向く。日本の朝貢、誠意を見せても日米通商交渉は一向に進展していないようだ。赤沢大臣のコメントは、毎回「米…
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トランプ大統領が繰り返し宣言する「黄金時代」は人型ロボットが創出する？
トランプ大統領は日本、韓国、ドイツの自動車メーカーに米国商圏維持のため「Made in USA」の設備投資を行わせ、膨大な雇用を生み出したいと考えているようだ。 サウジアラビアなど中東産油国…
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米価は経済学の「神の見えざる手」を無視した価格形成で大丈夫なのか？
政府の後押しもあり、大手企業の賃上げ率は2年連続で5％を超えている。経団連の発表（5月22日）によると、17業種（97社）の賃上げ率は、加重平均で5.38％と、33年ぶり高水準だった前年同時期の5.…
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日本の自動車業界は「逆輸入車」でトランプ関税強行を乗り切れるのか
トランプ米政権の強硬な関税措置に対し、政府内では日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上している。 トランプ大統領が日本で売れていないと主張する米国車は「GM、フォード…
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米国の「バイブル・ベルト（聖書地帯）」はトランプ大統領も気にする重要な票田
トランプ米大統領は、5月8日、SNSで世界14億人とされるカトリック教徒の本山、バチカンの新ローマ教皇に史上初の米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれたことに「今さっき、新教皇に選…
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中国企業が発表した「ナトリウムイオン電池」の威力…リチウムイオン電池に代わる新たな選択肢に
ロシアは、5月9日に対ドイツ戦勝80年記念の軍事パレードを予定している。これに合わせた北朝鮮の金正恩氏の訪ロも取りざたされた。 ショイグ安全保障会議書記は、3月20日にモスクワで5月27～2…
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トランプ関税で「過去80年間の世界経済システムがリセットされた」 IMFの警告が示唆するもの
国際通貨基金（IMF）は、4月22日に公表した最新の世界経済見通しで、2025年の世界全体の成長率を2.8％と25年1月の前回予測から0.5ポイント下方修正し、26年も3.0％とした。 トラ…
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トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由
「米国解放の日」を掲げるトランプ米大統領は、自ら閣僚レベルの関税交渉に出席し、ホワイトハウス執務室に赤沢経済再生担当相を招き入れた。 「日本との協議が最優先」だと直接言明するトランプ氏は上から目…
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大阪万博でも米国vs中国は火花バチバチ？ 暗中模索の日米交渉と参院選
トランプ米大統領の関税政策は朝令暮改が相次ぐ。月刊誌は締め切りが早いだけに記事が陳腐化しそうだ。株式の投資判断をミスリードしそうである。 トランプ政権は、先週11日夜、「相互関税」の対象から…
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トランプ相互関税に打つ手なし…株式市場はハッキリと軟調入り、移動平均線はそろって下向き
米国の相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。4月5日に全世界を対象に基本税率、一律10％の相互関税を課し、各国ごとの上乗せ分の関税は4月9日に発動した。上…
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トランプ関税で波乱含みの新年度…日本自動車業界の「下請けイジメ」が始まるのか？
トランプ米政権は、4月3日から全ての輸入車に25％追加関税の徴収を開始した。自動車への25％関税は既存の関税に上乗せされ、トランプ氏は「恒久的な」措置だとした。さらに5月3日からエンジンなど自動車部…
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米トランプ大統領「相互関税」発動でニッポンの製造業が危うい
内閣府が今月10日に発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数は前月比3.0ポイント低下し、45.6だった。 総括判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱…
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年度末は近いというのに…株式市場の下落傾向はまだ続く、さらなる円高進行も懸念
日経平均株価の下落傾向が続いている。今週11日には一時的に3万6000円を割り込んだ。 いまは3月決算の上場企業を中心に年度末の株価に神経質な時期。日銀、年金積立金管理運用独立行政法人（GP…
