１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
経済ニュースの核心
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「国際金融都市・東京」の中核 茅場町再開発関連株を狙う
いつものようにＧＷ中も読書をしにファミレスへ行った。隣のテーブルにはよく見かける夫婦がいて、それぞれがスマホで会話をしていた。 ご主人「やあ、明日の地主クラブの寄り合い、Ａでだよ、Ｂさんは大…
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旧村上ファンドが虎視眈々 日立製作所が日立化成を売却へ
日立製作所が発行株の５１％超を握る上場子会社で化学大手の日立化成を売却する方針を固めた。すでに水面下で手続きを進めており、今月中にも新たな出資先を募る入札を開始する。あらゆるものをインターネットにつ…
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ベアの足並み揃わず 大手銀行で市銀連の存在意義が希薄化
３メガバンクとりそな銀行の組合員で組織する、市中銀行従業員組合連合会（市銀連）の存在意義が希薄化している。４単組・９万４１００人もの組合員を抱える巨大組合だが、最大の共闘事項である定例給与改善（ベア…
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ノートルダム炎上で観光先が激変 訪日客が急増の可能性も
自宅の軒先の巣に今年もツバメのカップルが飛来した。夜明けとともに自然があふれた公園からは「ホーホケキョ」とウグイスのさえずりが聞こえてくる。桜の木の花びらは、風雨などで散って少なくなったが、都心では…
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衝撃の日銀リポート 10年後“地銀6割が最終赤字”に怨嗟の声
国内借り入れ需要の減少が現状のペースで続いていけば５年後の２０２３年度には２割強、１０年後の２８年度には６割近くにも上る地銀が最終赤字に陥る――。日銀が１７日に公表した半期に一度の報告書「金融システ…
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支援先に4陣営浮上…異常事態が続くスルガ銀行再建の行方
スルガ銀行の６カ月に及ぶ一部業務停止命令が４月１２日に終了した。同行は法令順守の研修や審査体制の見直しを進め、５月中旬にも中止していた投資用不動産向け融資を再開する見通しだ。だが、失墜した信用のダメ…
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GW直前のいま仕込むなら2020年春スタート「5G」関連株
９日、ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（１機約１０７億円）の自衛隊機の機影がレーダーから突然消えた。ステルス戦闘機だからレーダーに捕捉されにくいから当然だと思っていたら、太平洋上に…
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26日に経済同友会代表幹事に就任 桜田謙悟氏の評判と実績
失言や妄言を繰り返した揚げ句、今月１０日、事実上更迭された桜田義孝五輪担当相。「復興以上に大事なのは高橋さん」。自民党・高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーでのこの発言で一発退場となった形だが、そ…
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厚労省の「年金運用利回り」はまるで“絵に描いた餅”だ
「また、絵に描いた餅に終わりかねないですね」 金融機関の幹部がこう呆れるのは、厚労省が想定する公的年金の運用利回りだ。我々国民の老後を支える公的年金。その運用状況は５年ごとに見直されることにな…
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もうすぐスタート「令和相場」の最大テーマは格差拡大か
ＪＴＢによれば、ＧＷ期間（４月２５日～５月５日）の旅行者数は前年比１．２％増の２４６７万人（国内１．１％増、海外６．９％増）と過去最高、旅行消費額も同３．７％増の１兆６１０億円と過去最高、海外旅行の…
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販売上位を独占 復権の「軽自動車」は消費増税後どうなる
新車市場の「ガラパゴス化」に再び拍車が掛かるのか。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた２０１８年度の国内新車販売実績によると、登録車の販売台数が３３３万６５９０台と２…
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金融庁が実施の「投資用不動産調査」結果の肝は紹介業者
金融庁が昨年末にかけて実施した、全国の金融機関対象の「投資用不動産向け融資」のアンケート結果が３月２８日に発表された。融資実行額・件数、融資利回りに始まり、審査態勢、持ち込み不動産業者の管理、顧客説…
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コンビニ24時間営業見直し本格化で社会インフラが大変革
私は平日の深夜２時ごろ、よくドライブする。地方の国道、県道沿いの２４時間営業コンビニは、都心では想像もつかない陸上競技グラウンドのような広い駐車場がある。運転手が仮眠中の大型トラックや、自家用車が目…
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EV普及で…コバルトリサイクル技術確立を自動車業界が歓迎
原子番号２７――コバルト。顔料のひとつであるコバルトブルー（アルミン酸コバルト）の原材料としても知られている希少金属（レアメタル）だが、このコバルトの存在が不可欠なのが電気自動車（ＥＶ）や携帯電話な…
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“第4の携帯電話会社”楽天・三木谷氏を特別扱いの安倍政権
今や政商の域に達した楽天の三木谷浩史氏の面目躍如か。楽天が１０月からサービスを開始する「第４の携帯電話会社」を安倍政権は特別扱いで優遇する検討に入った。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの…
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地方の地価は27年ぶりに上昇だが「都心」はピークアウト
もう政府統計にごまかしはないと思うが、先週、国土交通省が１９年１月１日時点の公示地価を発表。全用途（全国）で１．２％プラスと４年連続で上昇とした。３大都市圏を除く地方圏の全用途平均も前年の横ばいから…
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「エーザイ」アルツハイマー治療薬開発断念で市場に失望感
希望の光――が消えた。製薬大手のエーザイが米バイオジェンと共同開発を進めてきたアルツハイマー型認知症の治療薬候補「アデュカヌマブ」の治験中止を発表した。内藤晴夫社長が「胸突き八丁の最後の８合目より上…
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第2のサブプライム・ショック起こすか…CLOに金融庁も警戒
金融庁が第２のサブプライム・ショックの地雷源となりかねないと警戒している金融商品がある。米国で大売れしているＣＬＯ（ローン担保証券）だ。国内外の金融市場が動揺した１月には、ＣＬＯ投資残高の多いメガバ…
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苛立つ金融庁…“地銀監督強化”でトップの討ち死に相次ぐか
果たして地方銀行の抜本再編に向けた「伝家の宝刀」となるのか。金融庁が地銀に対する監督指針の見直しに乗り出す。現在の超低金利や人口減少が続いた場合の存続の可能性を独自に試算。将来、深刻な収益低下が予想…
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苛立つ金融庁…“地銀監督強化”でトップの討ち死に相次ぐか
果たして地方銀行の抜本再編に向けた「伝家の宝刀」となるのか。金融庁が地銀に対する監督指針の見直しに乗り出す。現在の超低金利や人口減少が続いた場合の存続の可能性を独自に試算。将来、深刻な収益低下が予想…
