１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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機密文書アフガン・ペーパーズが示したアフガン戦争の意味
米国で、ワシントン・ポスト紙が入手した米機密文書「アフガン・ペーパーズ」が関心を集めている。文書は内部告発で入手したものではなく、情報公開法に基づき請求し入手された。 内容は、米政府の「アフ…
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安倍首相 桜を見る会疑惑「逃げ切り」の援軍はテレビ局
国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。 「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を８００人以上招待した。これらの人…
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安倍政権の逃げ切りを許せば、日本の民主主義の未来はない
森友問題では、安倍首相が籠池理事長と昵懇であるという前提で、国有財産がほぼ実質ゼロ円で森友学園に売却された。安倍首相夫人の関与は明白なのに、安倍首相は逃げ切った。 加計問題では、安倍首相の意…
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米国が日韓関係の基調を決めることを示したGSOMIA騒動
韓国政府が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効期限を迎えた２３日の直前、一転して維持を表明した。 韓国がＧＳＯＭＩＡを維持しないと決めたのは、徴用工問題と関係している。韓国大法…
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政治を私物化した安倍首相殿「もうバイバイ」でどうですか
安倍首相の支持者は「代わるべき人がいない」と言う。本当にそうなのだろうか。 安倍首相の最大の公約は「アベノミクス」だ。 経済成長を続ければ、その恩恵は次第に一般市民にも行き渡る、とい…
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日米の指導者は虚偽で他者を攻撃することが常態化している
日本の大手メディアは、安倍首相とトランプ大統領が親密であることを礼賛している。これは世界的に見て特異だ。多くの国では、トランプ大統領には厳しい評価を行っている。 安倍首相とトランプ大統領には…
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世界で使用禁止や規制強化に動く除草剤を使い続ける日本
ドイツ製薬大手バイエルが昨年買収した米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（主成分グリホサート）に発がん性があるとして、米国内で訴訟が急増している。 「ラウンドアップ」は、庭や畑の雑草に対する…
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五輪マラソンの札幌開催は「選手の健康を守る」当然の選択
私は皇居周辺のジョギングを日課としていることもあり、マラソン、駅伝のファンである。 ９月１５日に行われたマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）では、コース終盤の市谷付近で観戦した。中村…
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国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない
日韓関係が戦後最悪の時期を迎えている。韓国では、車やビール、服飾などの日本製品の売り上げが大幅ダウンとなった。韓国からの訪日客も激減し、九州、北海道、大阪などの主要な観光地では、ホテル、飲食店、交通…
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国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる
日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン＆アイ・ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」は約３０００人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の…
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警察予備隊の発足時から今も続く憲法改正の動きと米国の影
今年２月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談は合意なしに終わった。その後、米朝実務者協議がストックホルムで開催されたが、北朝鮮の金明吉首席代表は５日の会見で、「協議は我々の期待にそぐわず、決裂し…
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米大統領の弾劾調査で注目の民主党・バイデン前副大統領
米国のペロシ米下院議長が、トランプ大統領の弾劾訴追に向けた調査を開始すると発表した。 バイデン前副大統領が絡む問題の調査に協力するよう、ウクライナ大統領に圧力をかけたことが「重大な憲法違反に…
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中国と韓国に対する大幅な輸出減は安倍政権の失政が引き金
日本の輸出は今、危機的状況を迎えている。財務省が発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１３６３億円の赤字だった。主要な内容はざっと次の通りである。…
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関係のない防衛予算を拡大…「教育無視」の国に将来はない
敗戦国となった日本は戦後、奇跡の経済発展を果たし、世界第２位の経済大国となった。 １９６０年代、米国、英国、ドイツなどは日本に調査団を派遣したり、著名な学者が訪日したりするなど、「日本はなぜ…
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日韓関係が悪化している今、上皇陛下の発言を顧みる意味
日韓関係がかつてないほど悪化している。 韓国からの訪日客は大幅に減少し、特に北海道、九州に打撃を与えている。韓国では日本製品の買い控えも進んでいる。そんな中で、衝撃的なニュースがあった。６日…
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国民生活を確実に痛めることになる安倍政権の対韓政策
８月に韓国を訪ねた。韓国国立外交院の外交安保研究所ジャパンセンターの招きで、日米安全保障関係を巡る歴史的経緯について講演した。 帰途に就いたのは２８日。午後６時のソウル発羽田行き大韓航空機の…
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戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段を模索するべき
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したのを受け、日韓両国の溝が深まっている。 安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と韓国側の…
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天皇陛下以外が過去の戦争に反省の言葉を発しなかった理由
「ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」 東京の日本武道館で１５日、戦没者追悼式が行われ、天皇陛下がこう述べられた。この追悼式について、鳩山由紀夫…
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安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな
森友問題で、国民は約１０億円の評価額であった国有地が“実質タダ”同然ともいえる金額で払い下げられていた事実に憤りを覚えたが、沖縄では、森友問題を上回るデタラメ工事が進められている。米軍普天間基地の移…
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日本人の無知と隷属首相に付け込む米国はばかさ加減の極み
７月末に来日した米国のボルトン大統領補佐官が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、現状の５倍の支払いを求める可能性があると伝えていた、と報じられた。 報道が事実であれば、この要求は、ばかさ…
