１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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EU離脱で衰退・崩壊の道を進む英国と同じ道をたどる日本
歴史を振り返ると、国家が衰退・崩壊の道をたどる時、不思議にも、それにふさわしい首相が現れる。日本でいえば、開戦前の東条首相だろう。そして敗戦を経て、日本は世界第２位の経済大国に成長したが、今は見る影…
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黄昏迎えた安倍首相 いよいよ名誉ある引退を考える時がきた
参議院選挙が終わった。各紙の報道は次の２点につきる。「自公勝利改選過半数」「改憲勢力３分の２は届かず」である。 今回の選挙をめぐり、メディアは事前に開票結果の予測をしていた。「自公３分の２を…
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自衛隊員を「無意味な戦闘」で死なせるべきではない
近年の国政選挙は、日本の針路を左右する戦いが繰り広げられている。２１日に投開票される参院選では、自民、公明、維新の改憲勢力が３分の２の議席を取るか否か、が最大の焦点だろう。 安倍首相が改憲で…
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今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然
「日本は独裁国家か」――。国内外の多くの人が日本は民主主義国家だと思ってきた。そのため、今日まで「日本は独裁国家か」という質問すら、あり得なかった。 しかし、世界で最も権威のある新聞の一つ、ニ…
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安倍首相は完全に「蚊帳の外」だった板門店の米朝首脳会談
安倍外交のちぐはぐさが顕著である。イランを訪問し、安倍首相は最高指導者ハメネイ師との会談後「平和への信念を伺うことができた」と述べたが、直後にイランによる米国無人機の撃墜事件が起きた。そして今度は、…
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国民の約7割は貯蓄額が2000万円以下という厳しい現実
「国民の老後が極めて厳しいことになる」。金融庁審議会のワーキンググループ（ＷＧ）がパンドラの箱を開けた。 ＷＧの報告書によると、高齢夫婦で無職世帯の平均的な姿は、実収入が月２１万円弱で支出は約…
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安倍首相はイラン外交の思惑をハメネイ師に見透かされた
安倍首相は、首相就任後から世界各国を訪問しているが、今月のイラン訪問は惨めだった。 日本の報道機関は、安倍首相の訪問前、緊迫する米国とイランの間で、安倍首相が緊張緩和を求める仲介外交だと持ち…
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5年後10年後の日本の製造業は惨憺たるものになっている
１９８０～９０年代初頭、日米貿易関係が緊張した理由のひとつは半導体（ＩＣ）だった。日本勢のＩＣ市場シェアは８０年代後半は５０％を超え、９０年代も４９％あったが２０１７年、７％に激減した。 「ソ…
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対日攻勢強めるトランプ大統領に“おもてなし”は通用しない
これまで、各国の首脳が日本を訪れた。しかし、これほど日本政府が「おもてなし」に徹した首脳訪問はなかっただろう。新元号「令和」初の国賓として招かれたトランプ米大統領の訪日のことである。あらためて滞在中…
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日本の野党は米女性下院議員はコルテスの発信力を学ぶべき
参院選挙が迫っている。憲法や消費税など重要課題があるが、いまひとつ盛り上がっていない。 理由として考えられるのは、野党に迫力が感じられず、野党の政治家からも魅力が伝わってこないからだが、対照…
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現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり
今の日本は現職の国会議員が戦争を促す発言をする国になった。 北方４島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会（発言当時）の丸山穂高衆院議員のことである。あらためて彼と元島民とのや…
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報復関税の応酬に見える米中両国の譲れない「覇権争い」
米国のトランプ政権が、中国からの２０００億ドル（およそ２２兆円相当）の輸入品に対する追加関税を１０％から２５％に引き上げ、さらに３０００億ドル規模の輸入品にも追加関税を課す手続きを開始すると発表した…
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「憲法にのっとり責務果たす」上皇陛下を継承された新天皇
１日、新天皇が即位され、天皇に関する世論調査が行われた。 ２日付の毎日新聞オンラインは、〈象徴天皇制『支持』７４％〉と報道。共同通信社は〈即位された天皇陛下に８２．５％が『親しみを感じる』と…
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政権寄りの専務理事が返り咲いたNHKの政治報道は疑うべし
冷戦時代の共産圏のチェコで、こんなジョークがあった。 〈新聞にサッカーの試合の得点数が出たら、１００％信じなさい。天気予報が出たら５０％信じなさい。政治報道で信じていいのは０％〉 私は…
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中国に対して日本の経済界は将来を見据えて対応しているか
日本は今、経済力を増してきた中国にどう対応するべきかについて大きな岐路に差しかかっている。日本国民の多くは、中国や韓国に対する蔑視的感情が残っている。そして歴史を振り返ると、蔑視的な見解を抱いている…
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経済優先であれば罪犯した“犯罪者”でも大統領に選ぶ米国民
正確性が高いと評される米クイニピアック大が３月に世論調査を行った。〈トランプ氏は大統領就任前に罪を犯したと考えるか〉との問いに対し、〈罪を犯した〉の回答が６４％に達した。支持政党別の内訳を見ると、民…
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親日国と言われたウズベキスタンのホテルに日章旗がない
初代大使として勤務したウズベキスタンを２３年ぶりに訪れた。在京ウズベキスタン大使館から、国連が主催する中央アジア諸国間の相互協力拡大のためのシンポジウムに出席してくれないか――と要請されたためだ。 …
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陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ
陸上自衛隊には「特殊作戦群」と呼ばれる特殊部隊がある。活動は秘密のベールに包まれているが、米国陸軍の特殊部隊群（グリーンベレー）を志向しているとみられている。 創設者は荒谷卓という人物で、東…
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ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り
今の日本では、国民が「官僚はウソと詭弁を言うのが当たり前」と思うようになった。例えば、国民が何の疑いも抱かずに信じている「ロシアは北方領土を不法占拠している」というのも「ウソと詭弁」が６０年以上続い…
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安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ
沖縄県民が米軍基地の辺野古での建設に反対の理由の一つが、サンゴなどの自然環境破壊の懸念である。従って政府要人が環境保護について、どのように考えているかは非常に重要なことだ。 安倍首相は今年初…
