１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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尖閣諸島を米軍は「守らない」「守れない」
９月１９日、安保関連法案が可決した。元内閣法制局長官の大森政輔、宮崎礼壹、角田礼次郎の３氏や、山口繁・元最高裁長官に加え、約９５％の憲法学者が違憲と断じている中の強行採決である。 今や、果た…
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打倒「安倍政権」が来る選挙の「国民的な大義」である
与党が強行採決し、可決した安保法に対する国民の声は今も大多数が反対である。 可決後のメディアの世論調査によると、朝日新聞は「賛成」が３０％、「反対」は５１％。毎日新聞は「成立を評価する」が３…
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日本でも学生が政治運動の中心になってきた
中東の「アラブの春」、旧ソ連圏などの「カラー革命」、米国の「ウォール街占拠運動」……。世界に目を広げると、既存の政治システムに疑念を抱き、民衆運動へと発展させる原動力になったのは若者の力だった。 …
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米軍に利用される沖縄・辺野古と韓国・江汀村
３日間の日程で韓国・済州島を訪れた。観光目的ではない。江汀村で行われた「平和コンファレンス」で講演するためだ。主催はイエズス会で、日韓の両関係者が参加し、韓国側が私を招いた。 実は江汀村では…
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国会前の10万人デモをきちんと報じないメディアの罪
８月３０日の「国会包囲デモ」に参加した。 当初、三宅坂方面から会場に向かったのだが、近寄れず、財務省上の交差点に回った。しかし、多くの人であふれ、憲政会館から平河町交差点に出た。歩道も道路脇…
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正論を言う者が排除され、弾圧側が居座り続ける異常な日本
「日本外交 現場からの証言」（創元社）を出版した。 １９９３年に「第２回山本七平賞」を受賞した作品の復刻版で、その後の「日本外交の変化」も追記した。詳述したのは、対米隷属が極度に進行したことや…
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国民が知らない間に進む日米軍の一体化
国民の多くは気付いていないが、国会で審議中の安全保障関連法案の可決を前提に、自衛隊と米軍の協力態勢の強化が進んでいる。 日本共産党の小池晃参院議員が１１日の安保法制特別委員会で、統合幕僚監部…
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ついに芸能界からも続々と安保法制反対の声
集団的自衛権の関連法案、憲法の解釈改憲に対し、国民の反対の声は広がるばかり。ここにきて、俳優や映画監督などの芸能関係者にも反対の動きが目立ち始めた。 ７月１６日、映画人４４６人が安倍政権が進…
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集団的自衛権の行使は自衛隊員の犠牲者を増やすだけ
米国は銃による殺人事件の被害者が多い、との印象を持つ日本人は多いだろう。では、米国では一体、どれくらいの人が銃で命を落としているのか。 国際問題評論家のザカリア氏は最近、ワシントン・ポスト紙…
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今や大手メディアは政府の広報機関…国民の動きにも無関心
かつて、ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のファクラー氏と対談し、「崖っぷち国家 日本の決断」という本を出版した。その時、ファクラー氏はこう言っていた。 「マスコミは霞が関の省庁と密着している…
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安倍政権に黄信号がついた
安倍政権の支持率が日増しに低下している。 安全保障関連法案（安保法案）は１６日に衆院を通過し、法案は参院に送られた。今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。９月中旬には、参院で議決さ…
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国民は安倍首相を確実に見放す
世論調査で、安倍政権の急落が著しい。 ＮＨＫの調査（１３日）では、安倍内閣の支持率が６月より７ポイント下がって４１％、不支持が９ポイント上がって４３％となり、第２次安倍内閣の発足以降、初めて…
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民主国家も法治国家も捨て去る安倍政権
日本は民主主義国家か、法治国家か――。国民の多くは、日本は民主主義国家であり、法治国家であると信じているだろう。だが、安倍政権で、この定義は極めて危うい状況になっている。 自公幹事長は、１５…
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安倍政権の歴史修正主義で親日国消滅
８０年代から９０年代の台湾は「親日国」だった。日本の植民地政策は非難された一方、台湾の国土建設の基礎をつくった上、戦後の中国国民党が残酷な弾圧を行ったためだ。その比較として、日本の統治体制を肯定的に…
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中谷防衛相と高村副総裁の無節操ぶりを糾弾すべき
集団的自衛権の行使について、政権で責任を持つべき中核の大臣は外相、防衛相である。その中谷元・防衛相の集団的自衛権に対する発言が報じられた。 「中谷元・防衛相が２０１３年に雑誌の対談で、集団的自…
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安保法案「違憲」で追い詰められる安倍政権
大手メディアの最近の世論調査は疑わしい。“世論調査”という名のもとに世論を誘導しているのではないか――と疑念を抱かざるを得ないからだ。しかし、それでも世論は一定の方向性を示しているようだ。 …
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ウクライナ問題の事情を理解せず戦争拡大側についた安倍首相
安倍首相は、Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）出席前にウクライナを訪問した。だが、ウクライナをめぐって、米国国務省内や米国と欧州の間で、水面下で激しい“攻防”が繰り広げられていたことを果たして知って…
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安倍政権の本質は“そこまでやるか政権”だ
「この政権は『そこまでやるか政権』です」――。甘利明経済財政担当相が４月にＮＨＫ番組でこう発言したと報じられていた。 “そこまでやるか”とは「通常の識見」「良心」のある政治家ならばできないことを…
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ポツダム宣言「読んでいない」の仰天発言
安倍首相は重要な政治課題に「戦後レジームからの脱却」を訴えている。戦後体制は、１９４５年８月１５日の「ポツダム宣言」の受諾と、１９４５年９月２日の降伏文書の署名から始まった。降伏文書で、日本側は「ポ…
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日本防衛に役立たぬオスプレイを買い社会保障費削減する愚
オスプレイは操縦が複雑で事故率が高く、「未亡人製造機」といわれてきた。その懸念が現実になった。ハワイで訓練中、着陸に失敗して２人が死亡、２０人余が病院に搬送されたのだ。 そのオスプレイを米軍…
