１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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「日本開戦の正体」出版…当時の状況と酷似する今の安倍政権
戦後７０年にあたり、私は「日米開戦の正体 なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだか」（祥伝社）を出版した。 あの戦争は、一体何だったのか。日本はなぜ、真珠湾を攻撃し、米国と戦争するという日本史上、最…
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機雷除去は参戦を意味する
「新たな日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が合意された。集団的自衛権の行使を考える上で、注目されたのは「機雷除去」の扱いだ。 公明党の山口代表は昨年１０月、ＢＳ朝日の番組で、ホルムズ海…
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安倍政権の詭弁にごまかされてはダメ、これは国民の義務だ
集団的自衛権は「自衛権」という言葉から、「日本の防衛」を表す印象があるが、そうではない。宮崎礼壹元内閣法制局長官はこう言っている。 「集団的自衛権の本質は『他国防衛』。集団的自衛権も『自衛権』…
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高浜原発差し止め判決は再稼働を求める側の良心を問うている
福井地裁で、樋口英明裁判長が関西電力高浜原発の運転を差し止める仮処分決定を出した。判決で注目されたのは「基準地震動」をめぐる論議である。「基準地震動」とは、原発の耐震設計で基準とする地震動のことで、…
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米大統領選は史上最も醜い選挙になる
次期米大統領選挙が２０１６年１１月８日にある。選挙前の１６年７月、共和党、民主党とも、それぞれ党大会を開き、候補者を選出する。まだ先のことだが、その戦いが始まった。 １２日、民主党で最有力と…
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天皇陛下の貴重な発言に気付かぬ日本国民
天皇陛下が８０歳の誕生日や「新年に当たってのご感想」で貴重な発言をされている。日本各地で講演する際、聴衆に「承知しているか」と問うと、驚くほど知られていない。約２０００人の聴衆で、挙手した人が２人だ…
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「米国支配」の世界情勢が崩れた今、米国盲従は国益を害する
１９９０年代初期、ソ連が崩壊し、米国は経済、軍事の唯一の超大国となった。９２年に「歴史の終わり」を出版した米政治経済学者のフランシス・フクヤマは著書で、「国際社会で民主主義と自由経済が最終的に勝利し…
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沖縄県民の意思を徹底的に無視する国が民主主義国家と言えるのか
沖縄・米軍普天間基地の辺野古移転をめぐる情勢が緊迫してきた。 翁長雄志知事は会見で、沖縄防衛局の海域での作業停止を指示し、１週間以内に従わない場合は岩礁破砕の許可を取り消すことを示唆した。 …
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メルケル首相のメッセージ
独のメルケル首相が７年ぶりに訪日した。安倍首相と会談しただけでなく、講演で日本国民に自分の見解を発信した。読み返すと、実に貴重な発言をしている。例えば、原発についての発言だ。 「私は長年、核の…
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ロシア元副首相射殺にちらつく米国とウクライナの影
プーチン大統領批判の急先鋒だったネムツォフ元第１副首相が、２月２７日の深夜、走行中の車から銃撃され死亡した。 ネムツォフ氏は、反プーチン・デモの中心的な人物であり、近く、小冊子で「ロシア軍が…
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よど号実行犯との対談で感じた思い
「よど号ハイジャック事件」は、１９７０年３月３１日に赤軍派が起こした日本航空便のハイジャック事件である。羽田発福岡空港行き日本航空３５１便が９人の赤軍派にハイジャックされ、福岡空港と韓国の金浦空港での…
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天皇陛下も皇太子殿下も平和の願いを発言
皇太子殿下は５５歳の誕生日を迎えられ、会見で戦争関連について発言された。 「今年我が国は、戦後７０年を迎えます。この機会に改めて戦争で亡くなられた多くの方々に深く思いを致し、平和を心から願い、…
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安倍政権の御用機関に成り下がった日本の新聞・テレビ
民主主義を健全に保つ条件に「報道の自由」が挙げられる。つまり、「報道の自由」が、当該国の民主主義の度合いを判断する材料である。 西側諸国やユネスコなどの国際機関が資金提供をしている「国境なき…
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ＣＩＡに操られるメディア
米国情報機関は冷戦時代、日本社会でさまざまな工作活動を展開した。表面に出たのは、ほんの氷山の一角に過ぎない。 コルビー元ＣＩＡ（米国中央情報局）長官は著書「栄光の男たち」で、自身の対イタリア…
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安倍首相の言動で「日本人であること」が攻撃される時代に
過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、最も重要な点は、殺害されたのは「イスラム国に危害を加えて殺された」のではなく、「日本人であるが故に殺された」ということにある。 引き金になったの…
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人質事件の本質は「日本人の生命」か「米国に従う」かの選択
過激組織「イスラム国」が警告通り、日本人の人質であった湯川遥菜氏を殺害した。この事件で、日本の大手メディアは追及していないが、重大責任は安倍首相にある。 安倍首相は、中東歴訪中、イスラム国を…
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米国のためにオスプレイを購入する日本
９６．３兆円の新年度予算案が決定した。年金・介護分野の予算が縮減され、低所得の高齢者がシワ寄せを受ける中、防衛費は３年連続増の計４兆９８０１億円となった。 防衛費の増大について、朝日新聞は〈…
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北朝鮮は本当に「ソニー・ピクチャーズ」を脅迫したのか
「米国は、どこかの独裁者に検閲を科されるような社会であってはならない」――。オバマ大統領は昨年１２月、ソニーの米映画子会社「ソニー・ピクチャーズ」に対するサイバー攻撃について、「相応の対応を行う」と言…
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天皇陛下の平和へのメッセージ
ＮＹタイムズ東京支局長のファクラー氏が、宮内庁が発表した新年の天皇陛下の「ご感想」を引用し、自身のツイッターで「明仁天皇は自国民に戦争時の歴史を学ぶように呼びかけた」（英語）と発信していた。その天皇…
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大国化する中国と米国はどう向き合うのか
米コロンビア大のスティグリッツ教授は最も権威ある経済学者である。０１年にノーベル経済学賞を受賞し、１４年の経済学分野の学術論文引用件数は全米第４位だった。１１年には「タイム」誌で、世界で最も影響力の…
