１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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野党５党首の協力を無視する大手メディア
安倍政権が“暴走”していることは、良識ある多くの国民は気づいている。憲法を無視し、安保関連法案を強行採決したほか、原発を再稼働し、消費税増税を強行する……。安倍政権は民主主義国家、法治国家の根幹を揺…
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死に体の「アベノミクス」を支持するのはヒモにすがりつく女性と同じ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２日付で、「アベノミクス 行き詰まりへの道」と題した論評を掲載した。同日の英国紙ガーディアンも「アベノミクスは終わりかも」という記事を載せている。 …
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大手メディアは安倍首相になめられ完全に委縮している
ジャーナリストでアムステルダム大名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、日本研究家で知られ、特に日本政治の核心をついてきた人物である。２～３年前、ウォルフレン氏と対談した時、彼は今日の日本の政治…
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民主党は自虐的ポスターで悦に入っている場合ではない
日本の政治情勢は今、危機的状況にある。「１強多弱」の勢力図が変わらず、与党の好き勝手が続いているからだ。中でも、野党第１党の民主党が国民の支持を集められないことが大きい。その民主党は今夏の参院選に向…
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甘利大臣の疑惑事件で存在意義が問われる日本の司法機関
甘利大臣をめぐる金銭授受の疑惑が深まっている。週刊文春（１月２８日号）はこう報じた。 〈甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収をめぐるトラブルで、ＵＲ側に補償…
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「緊急事態条項」は独裁国家成立への道
安倍政権が憲法を改正し、新たに「緊急事態条項」を加える動きを加速させている。 安倍首相は１５日の参院予算委で「大規模災害時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきか…
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ＮＨＫ「クロ現」の国谷キャスター降板が意味するもの
「クローズアップ現代」はＮＨＫを代表する報道番組である。この番組が４月以降、現在の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に変更し、国谷裕子キャスターが降板することが決まった。 朝日新聞は「ク…
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新年に改めて思う「原発再稼働」の愚
天皇陛下が新年に当たり、文書で感想を述べられた。 「昨年は戦後７０年という年に当たり、多くの人々が先の戦争に思いを致した１年でした」 「東日本大震災から間もなく５年を迎えようとしています…
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政治的見解と距離を置く大学生
早大大隈記念大講堂で１７日、「早稲田から安保法制を撃つ！」と題した講演会が開かれた。 第１部に私と長谷部恭男・早大教授、竹信三恵子・和光大教授、青井未帆・学習院大教授の４人が登壇し、第２部で…
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軽減税率めぐる自民、公明とウソと詭弁
新聞を読んで驚いた。１３日付の読売新聞は軽減税率をめぐる報道で、「与党『消費者利益』強調」と題した記事を掲載した。自公両党が軽減税率の対象を食品全般にすることで大筋合意したことを受け、政府・与党が来…
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スポーツと政治は切り離すべきだ
暗いニュースが多い中で、ラグビーワールドカップの日本チームの活躍は久々にうれしい出来事だった。その殊勲のひとりが五郎丸歩選手だった。 この五郎丸選手が１１月２９日、自民党の立党６０年記念式典…
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「占領時の仕組みを変える」なら外国軍隊を日本から撤退させるべき
「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」。安倍首相は１１月２８日に開かれた超党派議員連盟「創生日本」の会合で、こう言って改憲に意欲を示したという。 …
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日本は民主主義国家から脱落し始めている
「表現の自由」を担当する国連のケイ特別報告者（米国）が、１２月１日から８日まで日本で行う予定だった現地調査が突然、延期となった。 予定は国連のホームページにも掲載された公式のものだ。ケイ氏は、…
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武力でテロ制圧できず…参加表明した日本でも犠牲者が出る
フランスの首都・パリで１３日夜、ＩＳ（イスラム国）がコンサート会場やレストランなどを襲撃し、約１３０人が死亡する同時多発テロ事件が発生した。ほかに約１８０人が負傷。うち、約８０人が重体となり、フラン…
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沖縄で住民を強制排除する警視庁機動隊を都民は許すな
警視庁の機動隊員が、沖縄の米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古移設工事に反対する住民を強制排除している――と沖縄の地元紙が報じている。警視庁は東京都公安委員会の管理下にある。都民は、沖縄県民を弾圧…
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アベノミクス政策は完全に失敗した
安倍政権は今、原発の再稼働や安保法、秘密保護法、消費税増税、米軍普天間基地の辺野古移設工事の強行――など、国民の多くが反対する政策を次々と実施している。 ふつうであれば、国民から強い批判の声…
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イラク戦争の反省から学ぶ英国、過ち繰り返す日本
英国のブレア元首相が、米英等が主導して開始したイラク戦争について米ＣＮＮテレビで謝罪した。正当化の根拠とした「フセイン政権の大量破壊兵器保有」について情報の誤りを認めたのだ。ブレア氏はさらに、イラク…
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普天間基地の閉鎖と海兵隊の撤退を求めるべき
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間基地の移転先となっている名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。 これに対し、防衛省は行政不服審査法に基づく不服審査請求を国交相に行った。一連の経緯を受け、…
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日本は今も米国の準占領状態にある
戦後の日本は独立とともに米国と日米安保条約を結んだ。１９５１年１月、当時のダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が開始された。ダレスは最初の会議でこう指摘したという。 「我々は日本に、我々が望…
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５３番目に国連演説した安倍首相が国連改革を訴える愚
戦後の歴代首相の中で、安倍首相ほど米国に従属的な人物はいない。 元最高裁長官や元内閣法制局長官、憲法学者の９５％以上が違憲と断じたにもかかわらず、自衛隊を米国戦略のために差し出す安保法を強行…
