法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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菅内閣看板は省庁再編 デジタル関連株の取捨選択が始まる
菅内閣の看板はデジタル庁の創設。デジタル庁は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を図るらしい。 一方、経済産業省は２０２１年度予算概算要求で、デジタル技術を活用した産業への転換に向…
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米株式市場は再度警戒で暴落 日本株に“先行き下落”サイン
先週土曜日（１９日）、地元のサッカーＪリーグの試合が入場制限の大幅緩和で開催された。ターミナル駅からサッカー場まで、約２キロの道のりには、サッカーファンの長い行列ができ、横断歩道では交通渋滞を引き起…
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アベノミクス終焉…日銀はもう地価下落を食い止められない
安倍首相の辞任とともに「アベノミクス」も終焉だ。三鬼商事によれば、７年近く上昇し続けてきた都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル賃借料が８月に１３年１２月以来、８０カ月ぶりの下落とな…
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テレワーク全盛 ニューノーマル時代に狙う「5G関連」銘柄
自治体広報誌に１０月１日から高齢者インフルエンザ予防接種への助成（１人１回のみ２０００円）とあった。ついに新型コロナウイルスに加えて、インフルエンザの季節が到来する。 政府が全国一律とした特…
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米国「セールスフォース」に注目…EV時代に大化けの可能性
欧州連合（ＥＵ）は７月２１日、新型コロナウイルス危機から経済を立て直す７５００億ユーロの「復興基金」で合意した。中期予算と合わせて資金の３割は再生エネルギーなど地球温暖化対策に関連する事業に充当され…
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五輪開催でも…日本経済は2024年末までコロナ前に戻らない
先週１７日、浜松市中区で国内観測史上最高気温に並ぶ４１・１度を観測し、２０１８年７月２３日に埼玉県熊谷市で観測した最高記録に並んだ。東急ハンズから１００円ショップに至るまで、おもちゃのような中国製手…
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バフェット氏は銀行株を処分…経済を冷静に見極めるとき
お盆が終わった。都内にとどまり生活していたという友人いわく、「コンビニで消毒液、スーパーで消毒液、ジムで、本屋で、レストランでと、一日に何回も消毒するうちに手のひらの皮がむけた」と。だから、もう消毒…
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米中「新」冷戦開幕 5G出遅れの米国が仕掛ける中国包囲網
日本は１９４５年８月１５日の終戦を契機に、一夜にして帝国主義から民主主義の新常態に変わり復興した。それから７５年、今年は新型コロナウイルス感染との開戦を契機に、戦時下の「統制経済」のような生活様式の…
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G7の最大テーマに トランプ政権の“中国包囲網”が加速する
世界保健機関（ＷＨＯ）は６月２６日、新型コロナウイルス（以下コロナ）感染拡大に触れ「第２波（定義は曖昧）」を警告していた。スペイン風邪の世界的な大流行では夏季に感染が衰え、９月と１０月に激しく勢いを…
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日経平均を下支えする日銀のETF買い 8.3以降売買活発化か
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月下旬、新型コロナウイルス感染拡大が広範囲におよびロックダウン（都市封鎖）措置が再導入されたりすれば、株式などのリスク資産が新たな暴落に見舞われる可能性があると警告していた…
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企業決算を左右する日米のコロナファンダメンタルズを分析
上場企業の決算発表が連日続いているが、３月決算期は今月２２日以降から本格化する。といっても４～６月期（第１四半期）の決算発表である。 この四半期は、新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染拡大…
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自然災害に第2波…資産価格急上昇も投資の実態は“袋小路”
先週以降、九州地方は記録的豪雨に見舞われ河川の堤防が決壊、甚大な被害が出た。避難者の「３密」が危惧されたが、今後、気になるのは、復旧に当たる一般市民ボランティアの「３密」だ。 これから台風シ…
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withコロナ 欧州で中国産チャリが人気…伊や仏は補助金も
政府の「骨太の方針２０２０」の成長戦略の閣議決定は当初予定の５、６月から７月半ばにずれ込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、従来の成長戦略だった観光立国は東京五輪の延期もあり頓挫。民泊は訪日客…
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大手企業ボーナスは6％減 経済指数が示す「アラートの夏」
トランプ米大統領は、自身を予測できない男としているが、金正恩朝鮮労働党委員長も予測できない男、そして新型コロナウイルス感染の収束も予測困難とトリプル困難な情勢下での夏を迎える。 ７月１日公表…
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「Change」が市場キーワード 米国は128カ月で景気拡大終了
連日、３月決算企業の株主総会の案内が届く。「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に関するお願いとご案内」のパンフレットが同封され、そこに「感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面また…
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テレワーク全盛 ニューノーマル時代「三種の神器」とは？
地球温暖化対策で導入されたクールビズ。５月１日から９月３０日まで実施中だが、今年はノーネクタイでもマスクが必需品で、息苦しい夏になりそうだ。 不要不急の外出自粛でも、仕事を終えれば自宅の風呂…
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区内1人あたり7万円とも…テレワークが生むコスト削減効果
「災い転じて福となす」。コロナ禍で企業は在宅勤務や、テレワーク導入を進めている。 昨年、国や東京都は東京五輪の交通混雑緩和のため、テスト期間として７月２２日から９月６日まで「テレワーク」を実施…
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世界はカオス 経済成長率は史上最悪マイナス5％に落ち込む
ペンス米副大統領は、今月１９日、全５０州で外出制限などの規制措置の緩和に踏み切り、経済活動が再開したと述べた。１１月の大統領選挙まであと５カ月余り。経済の低迷長期化を回避したいのだろう。６月５日公表…
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7月に延期「骨太の方針2020」で潮目に変化 投資も新常態へ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月１５日、新型コロナウイルス（以下コロナ）のパンデミックがさらに深刻化した場合、株式などの資産価格は「大幅に下落」する恐れがあるとして強い警戒感を示した。中でも商業…
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経済は元には戻らない アフターコロナの“ニューノーマル”
緊急事態宣言が延長され、外出自粛は長期化、自宅での食事機会も増え、食品スーパーは混雑、住宅地では庭いじりが盛んだ。ホームセンターも混雑し、気分転換のためか家族での来店者も多く、子供が走り回っている。…
