法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
-
5G時代は「折り畳みスマホ」が主役 日本の電子部品メーカーに追い風
株式市場では、投資家の判断を誤らせる「風説の流布」は、犯罪で禁止されている。しかし、ウクライナ侵攻などの極端な報道を見ていると、社会では大衆を扇動するための「フェイク」ニュースが飛び交っている。株式…
-
原油高騰で世界はカオスに…「1年以内にスタグフレーション」の衝撃予測
欧米中心にロシア非難、反戦デモが見られるが、米国のイラクやアフガニスタン侵攻の時には、反戦運動は起きなかった。 イスラエルが、パレスチナ人の土地やシリア領ゴラン高原に不当に入植し、現状変更を…
-
視界不良の「3月相場」はすでに調整局面入り…企業の株式評価損が続出する恐れ
北京冬季オリンピックの閉会を待っていたかのように、ロシアは隣国ウクライナへ電撃作戦のような侵攻を開始した。一挙に戦線をウクライナ全土に拡大、欧米の想定を上回る速さだった。 外務省などによれば…
-
ウクライナ緊迫 相場格言は「遠くの戦争は買い」極東の日本株に投資妙味か
連日、ニュースは、オミクロン株とウクライナ情勢で持ちきりである。株式市場は、その報道を受けて乱高下しつつ、日経平均株価は上値を切り下げて推移している。コロナ禍により、飲食店経営者は「リスクオフ」に動…
-
セブン＆アイHDやサッポロHDも…深刻なコロナ不況で「事業リストラ」ラッシュに突入
東京商工リサーチによれば、2022年1月の「新型コロナウイルス」関連倒産は120件（前年同月比16.5％増）で、21年1月から13カ月連続して100件超、20年2月からの累計は2589件に達した。1…
-
ウクライナ情勢に北京五輪…複雑に絡む国際情勢のなかで問われる「日本の真価」
不思議なこともある。中国の新疆ウイグル自治区やロシアのウクライナ国境付近が空撮され、不穏な動きがあると、欧米メディアで報じられている。自国の領土に、国籍不明など他国の航空機が飛来すれば、領空侵犯、ス…
-
3年目突入のコロナ禍で「貧富の格差」はますます拡大する
総務省が1月28日に発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、昨年1年間の東京都からの転出者数が41万4734人となり、比較可能な14年以降で最多となった。 不動産経済…
-
ついに「弱気」相場入り 日米ともにリスクオフで市場は手じまい
一日中、救急車のサイレンが鳴り響く。どこの誰がオミクロン株に感染したのかと不安になる。結婚式・披露宴の招待者は減り、葬儀社を取材すれば、感染回避でお通夜・告別式を身内だけで行う家族葬が増えているとい…
-
東京証券取引所は再編へ 経過措置導入のポイントは「日銀対応」
東京証券取引所は、東証1部など5つの市場を4月4日に3つに再編する。上場企業3777社のうち、最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、上場基準を満たせず、経過措置の制度を…
-
第6波到来 新型コロナに感染しない「ロボット＆AI分野」に注目高まる
社会不安、閉鎖感がオミクロン株の感染急拡大で増している。現実に「第6波」が到来し、沖縄県などに「まん延防止等重点措置」が施行され、感染力から想定し、いずれ首都圏、関西圏も含めた「緊急事態宣言」発令と…
-
岸田政権の政策は「新しい社会主義」賃上げを提唱するもいまだに伸び悩み
日銀によれば、2021年9月末時点の個人の金融資産残高は1999兆8000億円と過去最大だった。昨年末には2000兆円を突破したようだ。この増加は、コロナ不況とは無関係で7四半期連続というから驚く。…
-
オミクロン株の急拡大でワクチン不足に…新年相場の主役はやはり「新型コロナ関連」
オミクロン株は世界で感染が急拡大している。米ファイザー製などの新型コロナワクチンを2回接種した人にも感染が広がっていて、各国はブースター接種（3回目）を急いでいるが、ワクチン不足に直面している。なぜ…
-
北京冬季五輪で本格導入か 世界初「法定デジタル通貨」の威力
米国のバイデン政権による「民主主義サミット」が閉幕した。共産主義の封じ込めの「冷戦」から、専制主義の封じ込めの「新冷戦」に看板が変わった。1991年12月のソ連崩壊時に上院議員だったバイデン大統領は…
-
賃上げ税制で最大40％控除…JTB、藤田観光、日本旅行も減資で「中小企業」に変身する
政府・与党が、12月10日までに策定する2022年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大40％に引き上げる案…
-
狂い始めた新春相場シナリオ オミクロン株の急速拡大で“ちゃぶ台返し”
新型コロナウイルスの変異の速度は驚異的だ。デルタ株へ対応が進んでいる最中に、南アフリカで、新たな変異株が検出されたと専門家や保健当局が11月25日に発表した。同国の感染者急増の要因とみられ、ウイルス…
-
米中の新冷戦は激化する バイデン政権は北京五輪で外交ボイコット
自民1強、野党乱立の日本と異なり、2大政党制の米国では、現政権への支持率の低下は来年11月の中間選挙に影響する。バイデン民主党政権は、公約の大胆な財政支出を可能とする連邦政府債務上限の引き上げや適用…
-
米国の物価上昇スパイラルに要注意 師走相場の投資は慎重に
先週、家電量販店にミニコンポを買いに行くと、米国製は「米メーカーが半導体不足から生産を中断しており、在庫もないので販売できません。いつ入荷するかも不明です。こちらの安価な日本製も半導体不足で、在庫は…
-
最大原油輸入元・サウジアラビアに異変…新制度「RHQ」の不気味さ
総務省が5日に発表した9月の家計調査では、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は26万5306円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9％減少。2カ月連続のマイナスとなった。家計は「ウィズコロ…
-
資金流入続くESG投資 健康経営銘柄は狙い目
明治安田生命の2021年度下半期の運用計画によると、二酸化炭素（CO2）排出量削減に資するESG（環境・社会・ガバナンス）融資を積み上げるという。 米国の企業年金もESG投資を推進。投資収益…
-
日本郵政株売り出しと総選挙で11月の株式市場の「地合い」が明らかになる
10月29日は「インターネットの誕生日」。1969年の同日、研究用のネットワークで初めてメッセージのやりとりに成功したのが起源とされている。総務省の2021年版「情報通信白書」によると国内のインター…
