公明票消失で自民衆院「東京選挙区」が全滅危機…「萩生田だけは勘弁ならねぇ」の遺恨消えず
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「一緒に政策実現していくという方であれば当然、あり得る」──。選挙に弱い議員には“死刑宣告”に等しい発言だ。公明党の斉藤代表が、今後の国政選挙で野党とも協力する可能性を認めた。公明票が選挙区で争う野党候補に丸々乗っかれば、自民党議員は踏んだり蹴ったり。「行って来い」で公明票を失うダメージは倍増する。
公明は支持団体・創価学会の高齢化で集票力に陰りが見えるとはいえ、1つの衆院小選挙区あたり1万～2万票強の組織票を持つとされる。単純計算だが、昨年の前回選挙で次点に4万票以上の差をつけて当選していなければ、次は落選の危機にさらされると言える。
とりわけ神経をとがらせているのは、東京選出の議員たちだ。いつ「遺恨」を蒸し返されてもおかしくないからだ。
「前回は定数『10増10減』に伴う都内の新たな選挙区の候補者調整を巡り、公明と関係が悪化。当時の石井啓一幹事長が『東京での自公の信頼関係は地に落ちた』と批判し、一時は都内の選挙協力解消に発展したほどミゾが深まった。当時の自民の都連会長は萩生田・現幹事長代行で、学会幹部が『萩生田だけは勘弁ならねぇ』と周囲にぶちまけたとも報じられた。解消に至った連立協議で公明側が裏金事件で萩生田氏の政策秘書が略式起訴されたのを持ち出したのも、まだ遺恨が消えていない証拠とみる向きもある」（自民党関係者）
