高市政権肝いりAI開発で個人情報保護に「大きな穴」が…出自・信条・病歴が本人の同意なくダダ漏れ
「長い議員生活でも見たことがない欠陥法案」──。ベテラン国会議員も思わずのけぞる制度改悪が今、国会で審議されている。26日に衆院を通過した個人情報保護法（個情法）改正案だ。高市政権が力を入れる国産AI開発という「国策」の名の下、個人の機微なプライバシー情報まで食い物にされるのだ。
◇ ◇ ◇
法案の目玉は規制緩和だ。個情法では、病歴や犯罪歴、人種や信条といった「要配慮個人情報」を第三者に提供したり、取得する場合、本人同意が必須。ところが、政府は今回、AI開発や統計作成が目的の場合には「本人同意不要」の仕組みに変えようとしている。
「個情法を所管する個人情報保護委員会（個情委）は当初、2025年通常国会での法案提出を目指したが、違反行為への『課徴金制度』と消費者保護のための『団体訴訟制度』を導入しようとしたことに、経団連やIT業界、一部の与党議員が猛反発。圧力を受けた個情委は団体訴訟制度を落とし、業界の要望である本人同意不要の特例を設けることで妥協した。その特例が、AI開発と統計作成なのです」（政府関係者）
こうして昨年末に閣議決定された「AI基本計画」に〈「個人情報の保護に関する法律」改正案の早期の国会提出を目指す〉との文言が盛り込まれた。高市政権肝いりの国産AI開発に向けた地ならしこそが、今回の改悪案なのだ。
個人情報の「活用」を優先させ「保護」に大穴をブチあけることで、何が起こるか。例えば、国はAI開発や統計作成などの名目で、氏名や住所が入った未公開の病歴を本人同意なく取得することが可能になる。国だけでなく、自治体や企業、果ては個人事業主までもが機微情報にアクセスできるようになるのだ。
