“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速

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 鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだ。

 農水省は先月31日、2026年産主食用米の生産量の目安が、需要見通しの最大値に合わせた711万トンになると発表した。大幅増産が予測されている25年産と比べ、約37万トンの減産になる。供給過剰に伴う米価下落を懸念したからだ。

 増産により、安心して食べられる価格になると期待していた消費者の落胆は大きい。SNS上では、<コメ価格は高いままだ><消費者のことを考えているのか>といった投稿が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。

 農相は同日の会見でも「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩す」として、あくまで「需要に応じた生産」を進めていくと、改めて強調した。消費者の批判をよそに、自民党内では鈴木氏を擁護する声が聞かれる。

「コメがダブつき米価が下落すれば、生産者が経営難に陥ってしまう。生産者保護を第一の目的にすれば、来年は増産を打ち出す局面ではない。それに鈴木農相は、国産米の需要拡大に取り組んだうえでの将来的な増産を示唆している」(農水委員会所属の自民議員)

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