「日本経済の縮小」需要ギャップ拡大、賃貸相場の下落などさまざまな指標が示す

政府は8月26日、月例経済報告で景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、先月から判断を据え置いた。
この表現は5月以来4カ月連続。景気の先行きについては、ワクチン接種が進む中、政府による政策や海外経済の改善などで持ち直しの動きが…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り883文字/全文1,024文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】