銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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新成人だけじゃない 大手地銀も騙された「はれのひ」粉飾
成人式のために購入した高額な振り袖が行方不明になるなど、晴れ着被害が社会問題化している「はれのひ」（横浜市中区）の突然の営業停止。被害者の会を立ち上げたり、改めて成人式を企画したりと自治体を挙げて支…
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各国の当局も乗り出した 独り勝ち「アマゾン」の封じ込め
株価上昇で年初には時価総額１０００億ドルを超える巨大企業に成長したアマゾン。創業者のジェフ・べゾスＣＥＯ（最高経営責任者）はビル・ゲイツ氏を抜き世界一の大金持ちに躍り出た。 小さな書籍販売を…
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対話重視へ 金融庁「金融検査マニュアル」の呪縛を解く
「悪い意味での検査マニュアルの“呪縛”から銀行も金融庁も脱却し、各金融機関がより良いプラクティスを目指していくことが日本の金融力の向上につながるものと考えている」 金融庁の森信親長官は、地域銀…
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東証1部へ上場 「佐川急便」が買収ターゲットになる日
佐川急便を中核とするＳＧホールディングスが１３日、東証１部へ上場した。初値は１９００円と、公開価格の１６２０円を１７％上回る人気ぶりだった。時価総額は６０８３億円で、今年上場した銘柄としては最大とな…
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革新とクールジャパン 機構統合は官民ファンドの“まぶし”
経済産業省は所管する官民ファンド、産業革新機構の運営期間を２０３４年３月末まで９年間延長する方向で検討に入った。機構を持ち株会社化して投資案件を管理する部門と新しく投資を手掛ける部門をぶら下げる方針…
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全国一律郵便局維持 自民党が新制度で繰り出す裏ワザとは
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は、日本郵政が手掛ける全国一律の郵便局サービス、いわゆるユニバーサルサービスを維持するための交付金制度を創設することを決めた。 郵便局の窓口業務を担う日…
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地銀再編を巡り…「金融庁vs公取委」場外バトルの様相
地銀再編にからみ、金融庁と公正取引委員会（公取委）が場外バトルを展開している。公取委は今年ちょうど独占禁止法が制定・施行されて７０年の節目、それもあってか独占禁止法の適用に厳格に臨んでおり、ふくおか…
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金融界が戦々恐々…元三菱UFJ・田中正明副社長の爆弾発言
元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏の爆弾発言が金融界に波紋を投げかけている。１１月１５日に開かれた金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロー…
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瀕死の商工中金 次期社長は人材の宝庫・三菱商事出身者か
「不正融資で存続の危機に瀕している商工中金の次期社長も三菱商事出身者が有力視されています」とあるメガバンク幹部は指摘する。 白羽の矢が立つのではないかとささやかれているのは、経済産業大臣の指示…
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公取委が待った 地銀統合「シェア50％ルール」はあるのか
「市場占有率が何％以下であれば公取委は経営統合を認可してくれるのでしょうかね」 ある地銀幹部の嘆きだ。念頭にあるのは公取委の反対で統合が無期延期に追い込まれた長崎県の十八銀行とふくおかフィナン…
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不正融資2646億円 天下りはびこる「商工中金」人事の暗闇
商工組合中央金庫（商工中金）による「危機対応融資制度」を巡る不正融資問題は、底なしの様相を呈しつつある。不正融資の件数は、内部調査が進むにつれて膨れ上がり、４６００件を上回った。減給や停職などの処分…
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金融関係者は冷めた目 小池都知事の国際金融都市構想
衆院選の最中の１３日、小池百合子都知事は、東京を国際金融都市として発展させるために、英ロンドンの金融街シティーと協力する方針を表明した。同日、都が開催した有識者会議「国際金融都市・東京のあり方懇談会…
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金融庁が懸念する 医療・福祉の不良債権と倒産件数急増
大手地銀幹部によると、「金融庁は医療・福祉分野の不良債権の増加に懸念を示している」という。金融危機から２０年を経て金融機関の不良債権問題はもはや過去のものになったはず。しかも「金融処分庁」から「金融…
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顧客重視の金融庁イチオシ 人柄で貸す「芸者さんローン」
「金融庁が全国の金融機関を対象に、顧客本位の融資についての好事例を積極的に集めています」 都内の中小金融機関幹部は、こう金融庁の舞台裏を披露する。在任３年目に突入した金融庁の森信親長官は、金融…
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アパマンローン急増 「メガ大家」向け融資に金融庁危機感
「伝統的な銀行ビジネスの収益性が低下する中、銀行は、短期的な収益を確保するため、アパマンローン（個人による貸家業向け貸し出し）やカードローンといった比較的金利の高い分野に注力しているが、顧客本位の業務…
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農林中金がリポート 小泉進次郎氏の誤解招く指摘に反論
農林中央金庫が作成した初の冊子「Ｖａｌｕｅ Ｒｅｐｏｒｔ ２０１７」（Ａ４判 ３９ページ）が金融界で密かな話題となっている。 メガバンクに匹敵する１００兆円超もの資産を誇る農林中央金庫だが、…
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まるで１つの企業 グループ連携でみずほ信託シェア拡大中
かつて７社を数えた専業信託銀行も再編が進み、いまや三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託の３社に集約された。その信託業界で今、独自のビジネスモデルで気を吐いているのがみずほ信託銀行だ。 同…
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「高齢者に株式を持ってほしい」金融庁が対策も税制の壁
日本の家計が保有する金融資産額は１８００兆円を超えたが、その半数は現金と預金で占められている。政府が推進する「貯蓄から資産形成へ」の中核商品である株式保有額は約１８０兆円にすぎない。しかも、金融資産…
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金融庁20年ぶり大幅組織改革で一歩近づいた“省への独立”
金融庁は来年夏に１９９８年に旧大蔵省から分離して以来の大規模組織改革を実施する予定だ。 金融機関の検査を所管する「検査局」を廃止し、同業務を監督局に統合するほか、「総務企画局」の機能を２つに…
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うごめきだした“物言う株主” ターゲットは土地持ち企業
２０１７年の路線価で東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂」前の地価がバブル期超えしたことが話題となったが、金余りを背景に地価高騰が全国に波及する中、土地持ち企業を標的にしたアクティビスト（物言う株主）が…
