銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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「全銀」24時間365日即時振り込み可能の陰で“内輪モメ”
１０月９日から全国約５００の金融機関が参加して、２４時間３６５日即時に振り込み手続きが可能な「モアタイムシステム」がスタートした。 これまで金融機関の営業時間内でしかできなかった振り込みが、…
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農水省 「漁業制度の大改革」は奥原正明前次官の置き土産
水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう「漁業制度の緩和」に踏み切る。約７０年ぶりの大改革で、関連法案を今臨時国会に提出する方針だ。漁業者の高齢化などで低迷する水産業を活性化するのが狙いだ…
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中小企業経営者に爆売れも…国税が切り込む生保の節税商品
決算対策として中小企業経営者に爆発的に売れている生保の「企業の経営者向け節税保険」に国税のメスが入るのではと囁かれ始めた。この商品は「保険料が全損扱いできる」というのが最大のウリで、納税負担に悩む企…
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「みずほ信託」地銀との提携戦略 信託代理店1000拠点突破
「地方銀行とコラボ（連携）し、信託ニーズに対応するプラットフォームを目指す」と語るみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長。そのプラットフォームのカナメとなる信託代理店数が１０００拠点を突破する見通しとなった。 …
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地銀苦しめる店舗の減損処理 奥の手“まぶし”できない理由
９月期中間決算の発表を控え、地方銀行に悩ましい問題が浮上している。店舗の減損処理による収益の目減りだ。 一般企業では工場の稼働率が大きく低下するなどした場合に、その価値を引き下げる「減損処理…
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「金融庁」日本郵政グループにガバナンス強化への切り込み
金融庁は９月２６日に公表した今事務年度の「金融行政方針」で、これまでになく日本郵政グループに対する言及を拡大。「日本郵政におけるガバナンスの発揮が重要である。こうした観点から、ゆうちょ銀行・かんぽ生…
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「みんなのビットコイン」も 身売り続く仮想通貨交換業者
仮想通貨の下落が著しいが、仮想通貨交換業者も淘汰の時代に入っている。まず動き出したのが、金融庁に認可を申請中の「みなし交換業者」だ。認可申請中に巨額な仮想通貨が流出した「コインチェック」がマネックス…
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「ケフィア事業振興会」 資産がカナダに流れている可能性
９月３日、「かぶちゃん農園」などグループ企業から農産加工品を仕入れ、会員制サイト「ケフィアカルチャー」で販売している「ケフィア事業振興会」と関連３社が東京地裁から破産宣告を受けた。その後、グループ企…
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経営陣総退陣 スルガ銀再編受け皿に関西みらいＦＧが浮上
「地銀の風雲児」ともてはやされ、その指示は「天の声」と畏怖されたスルガ銀行創業家の岡野光喜会長（写真）が７日、辞任に追い込まれた。同日公表された第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）報告書で、２兆円を…
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金融庁「顧客の半分が損失」 投資信託で存在感が高まるIFA
「投資信託を保有していた個人の半分近くが損失だった」――。こんな衝撃的なデータが金融庁から発表されたことに金融関係者はショックを受けている。 金融庁は大手銀行や地方銀行など２９行を対象に、投資…
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まさに究極の選択 「大和証券」の再編相手に“伏兵”現れる
金融界は合併の歴史である。経営者は常に再編を視野に入れて経営している。 その金融界でいま急接近しているのでは、と囁かれているのが大和証券グループ本社と三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ…
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リーマン再来か 日米でたまる「サブプライム」のマグマ
２００８年に米国で発生したサブプライム・ショックがまた起こりかねないと金融界で囁かれている。しかも「今度は、日本でも同時に起こりかねない」（メガバンク幹部）というから穏やかではいられない。どういうこ…
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“超巨大官庁”厚労省の分割議論で再浮上する「こども省」
「またか、という感じだ」――。厚生労働省の中堅職員は、自民党内で検討が進む省庁再々編構想に半ば呆れ顔でこう嘆く。省庁再々編は９月の自民党総裁選を見据えた安倍首相の人気取り政策で、官僚がまた泣かされかね…
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元日銀理事・安斎隆氏 同期の自殺「今でも信じられない」
日経新聞の「私の履歴書」に８月１日から、セブン銀行特別顧問の安斎隆氏が登場し、金融界の話題を集めている。元日銀理事ながら、イトーヨーカ堂（現セブン＆アイ・ホールディングス）の鈴木敏文氏に請われて、ア…
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現実味おびる農商務省の誕生 人事異動で経産省色が濃厚に
農水行政の破壊的改革者と呼ばれた奥原正明農水事務次官が退任した。後任には交流人事で経産省に出向していた末松広行産業技術環境局長が就いた。 「農水省次官は水産庁や林野庁の長官など省内幹部から昇格…
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北制裁で金融庁が調査 日朝合弁10社はどんな会社なのか
金融庁が全国の金融機関に報告命令を出した「日本と北朝鮮の合弁会社１０社」が注目を集めている。 「歴史的な米朝首脳会談は実現したものの、依然、北朝鮮の核開発を巡る疑惑は解けていない。核開発のため…
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ペット購入で1000万円融資？ スルガ銀行フリーローンの怪
首都圏を中心に女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京都中央区）の経営破綻を契機に浮上したスルガ銀行の暗部は、底なしの様相を呈している。その一端がまた、明らかになった。…
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奨学金も対象に サービサー法改正で“取り立て地獄”再来か
与野党の超党派議員と「全国サービサー協会」が進める「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）の改正案が波紋を広げている。 この改正法案は、これまで債権回収会社（サービサー）が対象に…
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シェアハウスの不正融資で揺れる 「スルガ銀行」の行く末
シェアハウスのオーナー向け融資で不正が発覚したスルガ銀行の行く末が、金融界で話題になっている。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの破産で露呈したスルガ銀行の不正融資は、オ…
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大手生保で初 明治安田生命に“女性広報部長”が誕生し話題
大手生保会社で初の女性広報部長が誕生したと話題になっている。明治安田生命保険の森本律子氏（５３＝写真）だ。安倍政権が進める「すべての女性が輝く社会」に向けて、保守的と見られがちな金融界でも、女性の幹…
