NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）「NHK 日本的メディアの内幕」など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」に出演中。
NHK前田会長の改革に決定的に欠けている「公共メディア」とは何かという議論
ここで歴史をさかのぼってみたい。NHKが自ら公共放送と呼び始めるのは戦後のことだ。戦前はNHKの独占状態だった。社団法人日本放送協会だ。戦後、日本がマッカーサー将軍をトップとする占領軍（GHQ）の統治下に置かれ民主化の具体的な制度設計が行われ、放送の在り方が極めて重要なテーマとなる。NHKと当時の日本政府は戦前の延長を求めた。NHKの独占の継続だ。
私はこの経緯を調べた研究者の論文を読んでいるが、大本営発表を垂れ流してきたNHKが戦後も独占を主張している事実に驚かされた。それを政府も支持するのは、政府が放送を管理することが重要だと考えたからだ。
その独占が崩れたのはGHQの判断だった。1947年にGHQは民放の開設を発表する。それは同時に、NHKに民主的な放送を行うための組織改編を迫るものともなったが、NHKは戦前の姿を容易には変えていない。新生NHKの内規の第1章には、「放送は、公共性の立場から政府の政策を徹底させることに協力するものである」との一文が記されている。現在はその文章は削除されているが、実態はどうだろうか？ 疑問は残る。
