中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日中関係の悪化がもたらす「生活格差」…100均に並ぶ“Made in China商品”にもいずれ余波が
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高市首相の中国に関する「核心的問題」に触れた国会答弁を受けて、中国の対日政策は即座に変化し、今後、訪日中国人の減少などで経済に影響を受けるだろう。
日本政府観光局によれば、10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比17.6％増の389万6300人で、同月として過去最多だった昨年を大きく上回った。1～10月の累計では約3554万人、中でも中国からの客は同期間で前年同期比40.7％増の約820万人と国・地域別では最も多く全体の2割強を占めていた。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは11月18日、中国政府による日本渡航自粛呼びかけで日本が受ける経済損失の試算値を1兆7900億円とした。訪日中国人観光客の消費支出をベースに試算された。
中国は米国の相互関税に唯一、報復関税で対抗、米国に譲歩をしなかった。ましてや日本に譲歩するとは考えにくい。中国、香港や世界の華僑などで日本製品への不買運動が起きる公算さえあろう。
■100円ショップは増加傾向だが…
