１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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トランプの関心は世界の秩序維持ではなく自分が選挙に勝つこと
トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼は２５％、アルミニウムは１０％の追加関税を課す。中国製が主な標的だが、日本を…
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竹島を韓国領と認めたのはブッシュで米政府は今なお踏襲
菅官房長官は２月２２日の「竹島の日」に関連し、「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土」と解説した。日本国民の多くは、この発言に特段の違和感を覚えないだろうが、これは正確ではない。 …
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森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑
民事再生中の学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長と、妻の諄子氏が昨年７月、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。２１日間の勾留後、同８月、両氏は再逮捕。そして以後、２人の長期勾留生活が続いて…
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阪田元内閣法制局長官が公表した「改憲私案」の示す意味
安倍首相は改憲に強い意欲を示し、本年中にも国会の発議を行う可能性がある。 核心は９条である。安倍首相は、現行９条の１項、２項を残すと説明している。この考え方は、２０１２年の自民党の改憲草案で…
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企業利益を優先 受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本
日本（東京）は２０２０年のオリンピック開催国である。オリンピックは単に競技者が集まるだけの場所ではない。 〈オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである〉 …
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9条改憲案は戦前の「名誉を与えたから死の覚悟を」と同じ
安倍首相は憲法改正に積極的である。憲法では〈憲法改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議し、国民の承認を経なければならない〉と決めている。 現在、自民党、公明党の議席を合わせ…
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五輪の政治利用を嫌った橋本元首相と対照的な安倍首相
オリンピック憲章は〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指す〉ことを掲げ、〈オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守及びＩＯＣによ…
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口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識
読売新聞社が世論調査を実施し、慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の「日韓合意」について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人が８３％に上った、と報じた。私にと…
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米国と一緒に朝鮮半島の緊張を高めることは国益を損なう
南北高官会議が９日に開催された。韓国側は趙明均統一相や文化体育観光次官、北朝鮮からは、祖国平和統一委員会の李善権委員長や体育次官、五輪組織委員も参加した。 祖国平和統一委は従来、韓国を主に担…
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世界情勢は不安定が続き北朝鮮問題は3月末に再び緊迫化
今年も世界情勢は不安定に推移する。その筆頭格は北朝鮮問題だ。私は３月末から、再度緊張が高まると思う。 今、韓国の最大の願いは平昌オリンピックを無事終えることにある。懸案は、北朝鮮が不穏な動き…
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安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる
安倍首相は憲法９条の改正に前向きだ。その理由は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。 この発言の根拠は、２０１５年７月に朝日新聞が…
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政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」
メディアは「希望の党」を「野党」として扱っている。例えば、東京新聞は〈野党共闘 足並みに乱れ 希望『共謀罪』廃止法案見送り。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が５月、衆院法案採決で賛成していること…
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流行語大賞「忖度」 安倍政権下では“真実を隠す”の意味
今年の世相を反映した言葉「２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）に「忖度」が選ばれた。さらに三省堂の辞書の編集委員らが選ぶ「今年の新語」にも「忖度」は大賞となった。 …
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従軍慰安婦問題の核心は「女性の人権問題」ということだ
米サンフランシスコのリー市長が、民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名したのを受け、大阪市の吉村市長が６０年間にわたる姉妹都市関係の解消を表明した。 姉妹都市の主たる活…
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報道の自由に続き 受動喫煙対策でも世界から後退する日本
かつての日本は世界各国の中で「良い子」になろうと努力した。ところが近年の日本は「悪い子」になろうと、全く動じない国になったようだ。 「報道の自由」は民主主義国家の大前提であるが、「国境なき記者…
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対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国
時代は着実に変化している。米国は長く東アジア、東南アジア情勢を支配してきたが、もはや東南アジアではその影響力はすっかり低下した。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３日にマニラで開いた首脳…
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トランプ大統領は日本が今も占領下にあることを示した
「ああ、日本はいまだに米国の占領下が継続しているのだ」 来日したトランプ大統領を歓迎ムード一色で伝える日本メディアの報道を見た米国民の多くがそう思っただろう。 トランプは成田や羽田とい…
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OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本
先の大戦で国土が荒廃した日本はその後、世界第２位の経済大国へと発展した。この経緯について、海外はどのように評価していただろうか。 当時、英国のエコノミストやドイツの新聞などは特別の調査団を日…
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安倍政権が掲げる「北の脅威に対応」は虚偽広告と同じだ
自民党は今度の選挙で「北朝鮮の脅威への対抗」をキャンペーンに掲げている。新聞の折り込み広告を読むと、こう書いてある。 〈この国を守り抜く信頼の約束〉〈北朝鮮の脅威からこの国を守ります〉〈北朝鮮…
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総選挙で「大政翼賛会」体制の成立を国民は是認するのか
「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている」 福田康夫元首相は共同通信の取材に対し、安倍政権を公然と批判していたが、日本国家の破滅を回避するには、安倍首相…
