経済ニュースの核心
-
大幸薬品「クレベリン」消費者庁からの措置命令が“とどめ”…最終赤字は28億円に
傷口に塩を塗られた気分だろう。空間除菌剤「クレベリン」の一部製品が不当表示(優良誤認表示)に当たるとして消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品。需要動向を見誤り過剰在庫を抱えて苦悶し…
-
急成長する「後払い決済サービス」1兆円市場の死角は? 増える消費者トラブル
今年前半にも市場規模が1兆円に乗ると予想される新興ビジネスがある。クレジットカードを使わずに、オンラインで買い物ができる「後払い決済サービス」だ。 同サービスは、インターネット通販(EC)で…
-
東京証券取引所は再編へ 経過措置導入のポイントは「日銀対応」
東京証券取引所は、東証1部など5つの市場を4月4日に3つに再編する。上場企業3777社のうち、最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、上場基準を満たせず、経過措置の制度を…
-
企業倒産「歴史的低水準」の危うさ…借金はリーマン・ショック後を上回る349兆円
「歴史的」ともいえる状況らしい。2021年の企業倒産件数は前年に比べて22.4%減って6030件と1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった。政府の巨額支援などで企業の資金繰りをつなぎ…
-
みずほ銀行のシステム障害は「コアタイムとモアタイム」が原因…初歩的ミスな起きた?
みずほフィナンシャルグループは4月1日付で辞任する坂井辰史社長の後任に木原正裕執行役(56)を起用する人事を固めた。昨年2月以降、頻発したシステム障害の責任を取って辞める坂井氏の後任となる木原氏にと…
-
第6波到来 新型コロナに感染しない「ロボット&AI分野」に注目高まる
社会不安、閉鎖感がオミクロン株の感染急拡大で増している。現実に「第6波」が到来し、沖縄県などに「まん延防止等重点措置」が施行され、感染力から想定し、いずれ首都圏、関西圏も含めた「緊急事態宣言」発令と…
-
岸田政権の次世代「送電網構想」で電線株が大商い…業績拡大期待で投資家も熱視線
米FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和終了の前倒し決定や利上げ観測の強まりを受けて国内株式相場が弱含む一方で、電線メーカー大手の株価が底堅い動きを続けている。 業界首位の住友電気工業の…
-
2022年地銀再編を促すキーファクター MUFGやSBIの動向は?
2022年、地銀再編は進むであろうか。その帰趨を占うキーファクターはいくつかある。 まず試金石とみられるのが年末に経営統合を発表した愛知銀行と中京銀行のケースだ。名古屋に本店を置く両行は、2…
-
岸田政権の政策は「新しい社会主義」賃上げを提唱するもいまだに伸び悩み
日銀によれば、2021年9月末時点の個人の金融資産残高は1999兆8000億円と過去最大だった。昨年末には2000兆円を突破したようだ。この増加は、コロナ不況とは無関係で7四半期連続というから驚く。…
-
食品年間輸出額が初の1兆円突破も…新目標「30年に5兆円」達成が困難な理由
「ついに」か、それとも「やっと」か──。日本の農林水産物・食品の年間輸出額が2021年に初めて1兆円の大台を突破した。06年に長期目標として掲げてから約15年をかけての達成となる。ただ政府は20年3月…
-
「ビズクリエイト」は2年で1万社が利用 企業同士の“結婚”もオンラインの時代に
「私どもでは『Biz-Create(ビズクリエイト)』というサービスを提供している。これは、ウェブ上でお客さま同士が直接つながることができるオンラインビジネスマッチングサービスだが、開始して2年で利用…
-
オミクロン株の急拡大でワクチン不足に…新年相場の主役はやはり「新型コロナ関連」
オミクロン株は世界で感染が急拡大している。米ファイザー製などの新型コロナワクチンを2回接種した人にも感染が広がっていて、各国はブースター接種(3回目)を急いでいるが、ワクチン不足に直面している。なぜ…
-
「東和薬品」黒柳徹子のCMで有名に…健康食品メーカー買収の大勝負に出る
2004年からイメージキャラクターを務めるタレントの黒柳徹子に加え、今年10月から男子フィギュアスケートの羽生結弦選手を起用した新テレビCMを展開するジェネリック(後発薬)大手の東和薬品。その東和が…
-
ワタミ「すしの和」参入の裏事情 焼き肉に続く新事業は“好立地の穴埋め”なるか
ワタミは寿司事業に参入。9日にJR錦糸町駅前(東京)に1号店となる寿司と大山どりの店「すしの和」をオープンした。居酒屋大手のワタミは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う来店客の減少から、思い切った業態…
-
北京冬季五輪で本格導入か 世界初「法定デジタル通貨」の威力
米国のバイデン政権による「民主主義サミット」が閉幕した。共産主義の封じ込めの「冷戦」から、専制主義の封じ込めの「新冷戦」に看板が変わった。1991年12月のソ連崩壊時に上院議員だったバイデン大統領は…
-
愛知銀行と中京銀行が経営統合し愛知県シェアトップも…「攻めの統合」に囁かれる落とし穴
愛知県内の地銀再編は戦後初ということになるらしい。経営統合で基本合意した愛知銀行と中京銀行。2022年10月に共同持ち株会社を設立して両行がその傘下にぶら下がったうえ、2年後をメドに合併する。 …
-
金融庁版ビズリーチ「REVICareer」はうまくいく?
「どこからそんな人材が! ビズリーチ」。こんなフレーズが連呼されるテレビCMをご存じだろう。管理職や専門職、次世代リーダー、グローバル人材などの即戦力、ハイクラス人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」…
-
賃上げ税制で最大40%控除…JTB、藤田観光、日本旅行も減資で「中小企業」に変身する
政府・与党が、12月10日までに策定する2022年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大40%に引き上げる案…
-
オリックス傘下の小林化工がサワイGHDに“身売り” 睡眠剤混入問題で後発薬事業から撤退
オリックスが“敗戦処理”にひとまずメドをつけた。違法な手順で製造した医薬品で健康被害を引き起こした傘下の後発薬メーカー、小林化工(福井県あわら市)で、県内にある矢地工場など全工場と物流センターなどの…
-
クールジャパン機構は大丈夫か? 累積損失231億円を抱える惨憺たる状態
「120億円もの累積損失を出し解散することが決まったA-FIVE(農林漁業成長産業化支援機構)の二の舞いにならないか懸念されます」 金融関係者がこう明かすのは、官民ファンドのクールジャパン機構…