法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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狂い始めた新春相場シナリオ オミクロン株の急速拡大で“ちゃぶ台返し”
新型コロナウイルスの変異の速度は驚異的だ。デルタ株へ対応が進んでいる最中に、南アフリカで、新たな変異株が検出されたと専門家や保健当局が11月25日に発表した。同国の感染者急増の要因とみられ、ウイルス…
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2021年のIPOが120社超え 14年ぶりの高水準に「上場ゴール」を懸念する声
2007年以来、14年ぶりとなる100社超えを達成する見通しだ。今年の新規株式公開（IPO）企業数で、最終的には93社だった前年を3割強上回り、120社を突破する勢いだ。世界にあふれ返る緩和マネーを…
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農林中央金庫は収益好調も「ローン担保証券」抑制 保有額がピーク時から4割減のナゼ
世界的な機関投資家である農林中央金庫の収益が好調だ。17日に発表した2021年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比43％増の938億円だった。 「米国を中心とした世界的な金利低下を受け、…
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米中の新冷戦は激化する バイデン政権は北京五輪で外交ボイコット
自民1強、野党乱立の日本と異なり、2大政党制の米国では、現政権への支持率の低下は来年11月の中間選挙に影響する。バイデン民主党政権は、公約の大胆な財政支出を可能とする連邦政府債務上限の引き上げや適用…
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新生銀行TOB阻止へあす臨時株主総会 注目される「買収防衛策導入」賛否の行方
「決戦」の舞台は東京・秋葉原だ。ネット金融大手、SBIホールディングス（HD）によるTOB（株式公開買い付け）を阻止するための買収防衛策。その導入の是非を問う新生銀行の臨時株主総会が25日午前10時半…
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群馬県の大手信金が理事長のパワハラ疑惑で「従業員満足度」を調査 その結果は…
この連載で4月に、群馬県の大手I信用金庫で理事長によるパワハラ疑惑で多数の職員が離職、金融当局も注視していると報じた。この信金は2002年に地元の2信金が合併して誕生した、地元を代表する金融機関だ。…
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米国の物価上昇スパイラルに要注意 師走相場の投資は慎重に
先週、家電量販店にミニコンポを買いに行くと、米国製は「米メーカーが半導体不足から生産を中断しており、在庫もないので販売できません。いつ入荷するかも不明です。こちらの安価な日本製も半導体不足で、在庫は…
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「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元 物言う株主の標的に
ゼネコン各社がアクティビスト（物言う株主）によって次々と“血祭り”に上げられている。香港を本拠とする投資ファンド、オアシス・マネジメントに食いつかれていた準大手の安藤ハザマは先週、2022年3月期と…
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個人投資家は「クローゼット・トラッカー」にご用心！見極める方法は？
「貯蓄から投資へ」をスローガンに、個人の有価証券投資が促されて久しい。株式や債券などへの投資を通じて世の中にリスクマネーを供給することが狙いだ。金融庁が推し進める「NISA（少額投資非課税制度）」も、…
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最大原油輸入元・サウジアラビアに異変…新制度「RHQ」の不気味さ
総務省が5日に発表した9月の家計調査では、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は26万5306円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9％減少。2カ月連続のマイナスとなった。家計は「ウィズコロ…
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海運大手3社がそろって上方修正「コンテナ船バブル」で“我が世の春”を謳歌
海運大手３社が“コンテナ船バブル”に沸き立っている。先週までに2022年３月期の利益予想を揃って上方修正。日本郵船と川崎汽船は２年連続過去最高純益を更新。商船三井は08年３月期以来14年ぶりに最高純…
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「金融サービス仲介業」鳴り物入りで11.1スタートも閑古鳥…想定を超す規制に様子見状態
１日から銀行、証券、保険分野にまたがる金融商品を、一つのライセンスで取り扱うことができる「金融サービス仲介業」がスタートした。銀行分野では「預金や貸し出しなどの媒介業務」、証券分野では「有価証券など…
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資金流入続くESG投資 健康経営銘柄は狙い目
明治安田生命の2021年度下半期の運用計画によると、二酸化炭素（CO2）排出量削減に資するESG（環境・社会・ガバナンス）融資を積み上げるという。 米国の企業年金もESG投資を推進。投資収益…
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SBGが大株主の米ウィーワークも…“空箱上場”SPACの危うさ
ソフトバンクグループ（SBG）が１兆円を投じて８割の株式を所有するシェアオフィス・米ウィーワークが10月21日、ニューヨーク証券取引所（ナスダック）に上場した。だが、上場の手法は異例で、ナスダックに…
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日本郵政株売り出しと総選挙で11月の株式市場の「地合い」が明らかになる
10月29日は「インターネットの誕生日」。1969年の同日、研究用のネットワークで初めてメッセージのやりとりに成功したのが起源とされている。総務省の2021年版「情報通信白書」によると国内のインター…
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業界再編を促す腹積もりか…村上系ファンドに怯える“キャッシュリッチ”ゼネコン
総額100億円超の利益が村上世彰氏らの懐に転がり込んでくる見通しだ。 先週20日に543.9億円、1500万株にものぼる自己株TOB（株式公開買い付け）を完了したと発表したゼネコン準大手の西…
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休眠預金は年に700億円発生…民間活用進むも「第二の特別会計」になる恐れ
金融機関の口座に預けたまま10年以上、お金の出し入れがない「休眠預金」の民間活用が進んでいる。しかし、金融機関から聞こえてくるのは意外にも先行きを不安視する声だ。 「資金の活用の仕方や融資後の…
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原油高「5つの背景」と加速する日本売り “悪い物価上昇”でデフレ継続の分水嶺に
原油価格が今春以降、コロナ感染拡大とともに上昇を続けている。米国の指標原油のWTI原油先物価格は10月に入り１バレル＝83ドル台となった。昨年10月時点では35ドル程度だったから驚異的だ。 …
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「家庭教師のトライ」は英ファンド傘下へ 再編機運高まる日本の教育産業は“赤い資本”も台風の目に
「家庭教師のトライ」などを手掛ける教育産業大手のトライグループ（東京都千代田区）がファンドの傘下に入る。オーナー創業者の平田修会長や元女優で妻の二谷友里恵社長らが英CVCキャピタル・パートナーズの設立…
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激化する「関西スーパー」争奪戦 鍵を握るオーケー会長・飯田勧氏の存在
関西地盤の食品スーパー「関西スーパーマーケット」を巡る争奪戦が熱を帯びてきた。 関西スーパーは８月末に「エイチ・ツー・オー・リテイリング（H2O）」傘下の企業と経営統合することを発表したが、…
