銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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医療と生活の崩壊でネット消費が加速する 高齢者も続々参入か
毎度の緊急事態宣言発令で、外出自粛が励行され、酒類提供の飲食店などは営業時間短縮に応じ、戸外でのマスク着用も徹底されているが、感染者数は過去にない爆発的増加だ。 従来の施策では感染予防効果が…
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みずほに“解体”案まで浮上…今年6度目システムトラブルで強まる坂井社長の経営責任論
みずほの「ニューノーマル」――金融界ではこう揶揄されているらしい。システムトラブルがもはや「新常態」と化しているというわけだ。 みずほフィナンシャルグループ（FG）が先週20日、再びシステム…
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経営難に陥った山梨県民信用組合 小さくても潰せないのはなぜか
「小さくても潰せない。いわんやコロナ禍の現在、ペイオフなんてもっての外だ」 中小金融機関関係者がこう指摘するのは、経営難に陥っている山梨県民信用組合のことだ。甲府市に本店を置く同信組は、200…
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米中対立が引き金…中国株の下落は国内投資家にとって対岸の火事ではない
バイデン政権による中国包囲網が本格化してきた。米国人投資家に対し、中国ハイテク企業59社への証券投資を禁止。一方、中国はIT企業などへの規制・監視強化を強めている。 これらの動きを受けて、中…
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コロナ関連保険金の急膨張で生保業界から悲鳴…甘すぎた「大盤振る舞い」の大誤算
連日２万人規模の新規感染者が発生し、重症者も増え続ける日本。何やら「新型コロナ列島」ともいえる“惨状”と化しつつあるが、そんな中、生命保険各社のコロナ関連保険金の支払いが急膨張して収益の重荷になって…
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地銀・信金は「不動産賃貸」が収益確保の突破口に…その先の本丸は？
地銀や信用金庫など地域金融機関は人口減少や長年続く超低金利を背景に収益減に喘いでいる。「本業である預貸の利ざやで稼ぐことは難しく、投資信託や保険商品の窓口販売などの非金利収入で収益を下支えしている」…
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アフター五輪にアノマリーでは開催国は閉会後に株高だが…
「勇気をもらった」「元気をもらった」の東京五輪は閉会した。テレビなどの報道は、緊急事態宣言の終了期限の８月末までコロナ一色となり、国民・経済の萎縮が懸念される。経済優先でワクチンの職域接種も推進された…
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大幸薬品21年12月期は赤字転落…クレベリンの大増産が“裏目”に
吹き鳴らした進軍ラッパはあえなく不発に終わったようだ。「ラッパのマークの正露丸」で知られる大幸薬品が2021年12月期業績予想の大幅下方修正を迫られた。当初、31億円の黒字を見込んでいた最終損益は一…
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カーボンバブルがはじけるとリーマン危機再来か 2000兆円もの座礁試算が発生との試算
「気候変動問題への対応が最重要アジェンダ（課題）だ」 全銀協の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は、金融界が直面する最大の課題についてこう強調する。 カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）…
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「東京五輪の経済効果」収支はどうなる？ 緊急事態宣言延長で2.19兆円の損失
政府は東京都と沖縄県に発令している緊急事態宣言を８月末まで延長した。さらに対象地域には神奈川、千葉、埼玉、大阪府を追加した。新型コロナウイルスの潜伏期間、無症状者、空気感染などを考慮すれば、今後の事…
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楽天グループの正念場…米大手格付け会社が「投機的」に格下げ
楽天グループ（Ｇ）が受難に見舞われている。格付け会社大手のS&Pグローバル・レーティングが先週、同社の長期発行体格付けを「投機的」とされる水準に格下げしたことで株価が急落。世界的規模の半導体不足が足…
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藤田観光の「ウルトラC」大企業の名を捨て中小企業になっても生き延びる
第三者割当増資で調達した資本を同時にほぼ全額減資する。そんなウルトラＣを行う企業が出てきた。ワシントンホテルなどを展開する「藤田観光」だ。 減資されるとわかっている資本を提供する殊勝な投資家…
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五輪で株価は上昇傾向だが…バフェット指数が示すバブル状態
日本の同盟国・米国。東京オリンピック開会式のテレビ視聴者数は約1700万人で、33年ぶりの低水準だった。16年のリオ大会と比べると約36％も減少した。在日米軍向けラジオ放送のAFNを日曜日の夜に聴い…
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どうなる？ 中外製薬が初の新型コロナ専用治療薬「ロナプリーブ」を販売
「画期」とまで言い切れないが、「朗報」とは言えそうだ。厚生労働省が先週、中外製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ロナプリーブ」の製造販売を特例承認した。肥満や高血圧などの持病を抱えた重症化リスクのあ…
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サイバー攻撃に身構える金融界 ロンドン五輪では悪意ある接続が約2億件
日米、欧州の各政府・機関は19日、中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。中国政府とつながりのあるハッカーが世界でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などによる攻撃を行い、世界経済の脅威になっていると…
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「協和キリン」アトピー新薬が株高を牽引…時価総額で“親子逆転”続く
「親子逆転」状態が続いている。協和キリンと、同社株の53％超を握るその親会社でビール大手、キリンHDの株式時価総額だ。 20日の終値ベースで見ても協和キリン2.05兆円に対し、キリンHD1.8…
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GPIF宮園雅敬理事長は“もっている男” 運用実績は過去最大の黒字
「やはり“もっている男”は違う」 市場でこう評価されているのは、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長だ。 GPIFがこのほど発表した2020年度…
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「新しい生活様式」に移行できない東京の悲劇と株式市場へのリスク
東京都に７月12日から４度目の緊急事態宣言が発令された。東京五輪も首都圏会場は無観客と決定され、民間調査では経済効果が1300億円も減少する。コロナ禍を収束できない東京一極集中の弊害が露見した。中国…
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株式上場も視野「東京メトロ」が動き出した完全民営化への計画
東京地下鉄（東京メトロ）が完全民営化に向けて動き出す。国土交通省交通政策審議会の有識者委員会がこのほど、東京都が要望してきた地下鉄新線建設計画を大筋で受け入れる代わりに、国が53.4％、都が46.6…
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三菱UFJ亀沢宏規社長肝入りも…出足からつまずいたデジタル戦略の目玉施策
理系出身のメガバンクトップとして注目されている亀沢宏規三菱UFJフィナンシャル・グループ社長。その亀沢氏の肝いり戦略として打ち出した新たな決済インフラ「GO-NET（ゴーネット）」が出足からつまずい…
