「マイナンバー」すべての疑問に答えます
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<第30回>カード上の性別表記は必要なのか
２００８年３月、住基ネット合憲判決で最高裁は氏名、生年月日、性別、住所は「秘匿性が高いとはいえない」と結論を出した。マイナンバー制度では通知カードと個人番号カードの表面にこの４情報が記載される。性別…
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<第29回>サラリーマンが損するクロヨンの不公平は解消されるのか
マイナンバー制度導入のメリットとして国がアピールしているのが、「公平・公正な社会の実現」だ。所得や行政サービスの受給状況を正確に把握することで、税のチョロマカシなどを防ぐというものだ。本当にそんなメ…
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<第28回>暴走する制度に司法は歯止めをかけられるのか？
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、神奈川、愛知、福岡、鹿児島などの住民が２４日、横浜、名古屋、福岡の各地裁に提訴した。全国最大の２０１人が集まった横浜の原告団は個人…
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<第27回>コスパは見合っている？
巨額の費用と膨大な労力を振り向けているマイナンバー制度だが、費用対効果はどうなっているのか。 ２０１３年５月の時点ではシステム構築や改修の経費として２７００億円を見込んでいた。その後の消費増…
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<第26回>「マイナンバー預かりサービス」を利用すれば安心？
「マイナンバー預かりサービス」という新ビジネスが生まれている。マイナンバー法では、企業で個人番号の不正利用が行われた場合、悪用した社員だけでなく、会社も処罰対象になる。そのリスクをできる限り回避しよう…
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<第25回>トラブル続きのシステムを作ったのはどこなのか
マイナンバー制度を運用する地方共同法人「Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）」は相変わらずゴタゴタ続きだ。個人番号カードの申請９５６万枚に対し、配布は１３０万枚（３月１０日時点）。３月末目標の…
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<第23回>「マイナポータル」を早速利用した方がいいんですか
２０１７年１月から運用が始まる個人向けサイト「マイナポータル」。行政手続きのワンストップサービスなど、利便性向上がうたわれているが、使い方によってはリスクもある。 マイナンバー法ではパソコン…
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<第22回>役所がシャカリキ宣伝する「マイナポータル」とは
なにが便利になるのかさっぱりわからないマイナンバー制度で、サービス向上の目玉として政府が宣伝しているのが個人向けサイト「マイナポータル」の設置だ。もともとマイ・ポータルといわれてきたが、名称を変えて…
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<第21回>なぜ国家公務員だけ個人番号カードを強要されるのか
個人番号カードを持つかどうかはあくまで任意だ。マイナンバー法には申請によって交付することが明記されている。ところが、政府は取得を強要するような圧力をかけている。その手始めとして２０１６年４月から、国…
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<第20回>問題だらけのＪ－ＬＩＳに個人情報の一括管理を任せていいのか
マイナンバー制度を運営する地方共同法人「Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）」のトラブルがおさまらない。 システムの不具合で個人番号カードを発行できないケースが全国で相次ぎ、名古屋市で…
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<第19回>なぜ法人の情報は保護されないのか
マイナンバー制度では個人番号ばかりがクローズアップされがちだが、法人番号も導入された。 １３ケタの法人番号が付番されるのは国の機関、地方公共団体、登記された法人、国税や地方税の申告・納税義務…
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<第18回>Ｊ－ＬＩＳでトラブルが続発するのはなぜなのか
国でも自治体でもない地方共同法人「Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）」はマイナンバーのカード配布や申請書類の保管、システム構築を行う。マイナンバー制度運営の核心部分を担っているにもかかわらず…
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<第17回>７割超の企業が「メリットなし」 得しているのは誰なのか
マイナンバー制度の運用が始まって２カ月経った。行政の効率化や国民の利便性の向上をうたい文句にしているが、聞こえてくるのは不満の声ばかりだ。 東京商工リサーチが７８８７社を対象に１月に行った調…
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<第16回>スウェーデンではカネを払えば他人の情報が見放題
福祉大国のスウェーデンは番号大国でもある。スウェーデンの共通番号制度は強制加入で生涯不変、官民にわたり幅広く利用できる点など、日本のマイナンバー制度と類似点も多い。実際、マイナンバー制度の検討が始ま…
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<第15回>「先進国では常識」というが本当なのか
マイナンバー制度導入の際、「共通番号制度は先進国では常識、日本は出遅れている」というムードが醸し出された。本当にそうなのか。諸外国の番号制度と比較してみよう。 ドイツは税務に限定した強制加入…
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<第14回>安倍政権がゴリ押しすることに怪しさ危険性はないのか
戦後の政権の中でも安倍政権は市民監視を強化する政策が目立つ。２０１３年５月２４日成立のマイナンバー法、同年１２月６日成立の秘密保護法。そのうえ盗聴法の拡大、共謀罪も検討されている。 マイナン…
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<第13回>番号がないとアルバイトや日雇いで働けないのか
会社は社員の給与の源泉徴収票にマイナンバーを付けて税務当局に提出する。対象は２０１６年１月以降に支払った給与。提出は年末だから、それまで時間的余裕がある。年末までに社員のマイナンバーを集めればいいわ…
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<第12回>沖縄で普及しないのはなぜなのか
全国平均６．２％に対し、沖縄県１４．４％。マイナンバー制度の通知カードを本人が受け取っていない割合だ（全国は１月１２日時点の総務省、沖縄県は１月４日時点の沖縄県市町村課集計）。 どうして沖縄…
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<第11回>個人番号カードが健康保険証になるのか
マイナンバー法には「施行後３年をめどに国民の理解を得つつ見直す」との付則がある。ところが、３年どころか、施行前の昨年９月、改正マイナンバー法が成立した。預金口座と併せて、特定健診情報、予防接種履歴の…
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<第10回>なぜどんどん利用範囲が拡大していくのか
マイナンバーは税、社会保障、災害対策の３つの領域でしか利用できないシステムとしてスタートした。番号法の成立は２０１３年５月。運用開始は今年１月だが、昨年９月には金融機関の口座への付番や予防接種、メタ…
