「マイナンバー」すべての疑問に答えます
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<第9回>最も活用したかったのは警察なのか国税なのか
マイナンバー制度の導入をもっとも期待していたのは誰だろう。住基ネットで失敗した霞が関官僚か、大儲けを企むＩＴ企業か、はたまた税の捕捉率向上を狙う国税庁か。もちろん、全部の関係者がさまざまな思惑で動い…
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<第8回>住基ネットは“合憲”も マイナンバーは憲法違反？
マイナンバーは１月からスタートしたが、「住基ネットはどうなったの」という声もよく聞く。２００２年８月から稼働した住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）だが、全国で違憲訴訟を起こされた。 「総背…
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<第7回>中小企業はきちんと対応しているのか？
マイナンバー法が施行されて１カ月が経過した。施行前の混乱や、関連の詐欺事件は耳にするが、運用上の混乱はあまり聞かない。もしかしてうまくいっているの？ 中小企業に詳しい社会保険労務士の鈴木康功さんに聞…
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<第6回>個人情報がどう使われているかがわかるのか
Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）という組織は天下り官僚と出向役人、民間出身者の共同体である。入札の実態など不透明な部分は山のようにある。これは後に詳報するとして、その前にマイナンバー制度に…
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<第5回>個人番号カードを保管する組織って怪しくないか？
個人番号カードの作成や情報を保管するのは地方共同法人である地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳという組織だ。住基ネットカードの大失敗を担ったＬＡＳＤＥＣ（財団法人地方自治情報センター）の後継…
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<第4回>顔写真付き個人番号カードは悪用されないのか
個人番号カードの最大のウリは本人の顔写真だ。身分証明書にも使え、なりすまし防止にもなる。政府はいいことずくめと宣伝するが、そうやって、個人番号カードが普及したあかつきには、国民全員があちこちで顔認証…
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<第3回>個人番号の受け取りは「任意」…強制ではない
１２年間でわずか９２０万枚。住基ネットカードは散々たる結果だった。だから、マイナンバー制度では失敗は許されない。政府は個人番号カードの普及に躍起だ。無料配布する当初の１０００万枚に加え、補正予算では…
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<第2回>就業規則で義務づけられたら逆らえないのか
法的には会社へのマイナンバー提出は拒否できる。しかし、会社側が就業規則でマイナンバーの提出を従業員に義務付ける動きが出てきている。就業規則で義務付けられた場合、会社への提出は拒否できるのか。 …
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<第1回>会社への提出は拒否できるのか
今年１月からマイナンバー制度の運用が始まった。昨年末は「通知カード」の配達遅れなどで大混乱を来したが、政府はどこ吹く風で、運用を始め、個人番号カードの交付を急いでいる。会社は早いところだと、昨年１２…
