東北新社
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総務省接待問題「外資規制黙認」の課長更迭、東北新社とズブズブ
総務省は30日、放送関連会社「東北新社」から接待を受けて減給処分となった井幡晃三放送政策課長を、同省所管の情報通信研究機構（NICT）総務部副部長に出向させる人事を発表した。７月１日付。事実上の更迭とみられる。同省が設置した第三者の...
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東北新社の総務省接待“お手盛り報告書”の空っぽすぎる中身
総務省の違法接待問題をめぐって24日、東北新社が公表した調査報告書で新たな接待が発覚したものの、裁定は大甘だ。菅首相の長男を利用した不当な働きかけはなかったと結論付けた。これで幕引きなんて冗談じゃない。 報告書をまとめたのは...
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弱み握られたフジテレビにまともな政治報道はもうできまい
東北新社は衛星放送子会社の一部認定が取り消され、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）はお咎めなし。放送法の外資規制違反をめぐる全く異なる処分は、果たして筋が通っているのか。 フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディアＨＤが...
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フジも外資規制違反の疑い 内部調査で把握するも公表せず
スットボケでは済まされないんじゃないか。フジテレビなどを傘下におく持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年９月までの約２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いが判明。FMHは内部調査で違反の疑いを把握し...
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“菅親分”のため悪事をすれば出世する 霞が関はヤクザ社会
霞が関のモラル崩壊が止まらない。農水、総務両省に続き、文科省でも接待攻勢によって行政がゆがめられた疑惑が浮上だ。 渦中の人物は、安倍政権末期に文科副大臣を務めた亀岡偉民復興副大臣。そして文科省トップの藤原誠事務次官だ。 ...
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緊急事態宣言全面解除「早すぎる」51％ 感染再拡大懸念9割
朝日新聞社が２０～２１日に実施した全国世論調査（電話）によると、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために首都圏に出ていた緊急事態宣言を政府が全面解除したことに対し、「早すぎる」との回答が５１％に上った一方、「適切だ」は３２％、「遅す...
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案の定の国民愚弄 武田大臣はそれでも居座り、居直るのか
疑惑を持たれている組織が自らを調査する。 泥棒が泥棒を調べるようなもので、全く期待できないと言わざるを得ないのではないか。菅首相の長男が勤務する放送関連会社「東北新社」や「ＮＴＴ」から総務省幹部が高額な接待を受けていた問題で...
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東北新社vs総務省“水掛け論”で泥沼 証人喚問でケリつけろ
菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」と、総務省との国会を舞台とした対立が泥沼化だ。放送法が定める外資規制違反だったにもかかわらず、東北新社のＢＳ事業が総務省から認可を受けていた問題を巡る“水掛け論”は始末に負えなくなってきた...
