法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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日銀が恐れる株価暴落とさらなる円安 金融引き締めに動けない理由
日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは景気の下押し圧力になり「適切でない」との見解を示した。欧米の中央銀行がエネルギー価格の急騰などから相次いで利上げをする中、異次元緩和政…
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岸田政権「骨太の方針」で“格差拡大第2幕”へ…非現実的な資産所得倍増計画
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部パリ）によれば、2021年世界の上位1％の超富裕層の資産は、世界全体の個人資産の37.8％を占め、下位50％の資産は全体の2％…
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原油を巡る攻防「G7対BRICS」の様相…中東の産油国はどちらにつくのか？
欧米のロシア産原油の輸入禁止措置を受けて原油価格が高騰。米国ではシェールオイルの増産が加速、2022年12月の米原油生産は日量約1264万バレルと2月に比べて同100万バレル以上増える見通しという。…
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ロシア軍はウクライナ侵攻の象徴に…「Z」に込められた意味とその背景
ウクライナに侵攻したロシア軍の戦闘車両などに「Z」のマークが付いている。 今年4月18日、国営放送であるロシア1のニュース番組でロシア連邦軍による戦勝記念日のリハーサルについて報じた際、ニュ…
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NY市場が世界大恐慌以来の株安記録 弱気相場入りで日本株から資金流出か
米国の相場格言に「5月に株を売れ」がある。先月初旬以来、当コラムで「リスクオフ」と何度も警告してきたが、先週末、NYダウは8週連続で下落した。1896年から算出が始まったNYダウの最長続落記録は8週…
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資源高に国の借金…こんなにある円安要因、岸田首相講演にSNSでは「死に投資？」と揶揄も
岸田文雄首相は外遊中の今月5日にロンドンの金融街シティーで投資家らに講演、「インベスト・イン・キシダ」と日本への投資を力説し、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい」…
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バイデン政権は中国に歩み寄るか？ ウクライナよりインフレの抑制が重要課題に
ロシア・ウクライナ戦闘に関して、欧米報道や、それを丸のみする日本の評論家らは「西側、西側」と言うが、1991年に東西冷戦は終わっている。東側とは何を指すのか。共産主義陣営を封じ込めた「鉄のカーテン」…
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GWはリスクオフ 米国の投資格言「5月に売り逃げろ」は正解か
10連休も可能なゴールデンウイーク（GW）を迎える。 調査会社インテージ調べによると、GWを「自宅で過ごす」は60％を占め、前年の76％から減少した。「国内旅行」は前年の3倍の20％など外出…
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米ツイッター買収提案 イーロン・マスク氏が突き付けた「5兆円の価値」
電気自動車テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は今月14日、米ツイッター社に買収提案した。拒否された場合に「プランB（代替案）がある」と述べ、米メディアはツイッターが買収防衛策の検討…
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黒田日銀「緩和継続」の危うさ 欧米は金融引き締めに政策転換
欧州連合（EU）統計局が4月1日に発表した3月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は、前年同月比7.5％上昇した。上昇率は前月の5.9％から加速し、過去最高を更新。ロイターがまとめたエコノミス…
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日銀短観、景気ウオッチャーともに低下…経済指標の悪化は続く
4月1日の日銀短観3月調査。大企業・製造業の業況判断指数は、前回より3ポイント低いプラス14と、2020年6月調査以来、7四半期ぶりに低下した。業種別では「紙・パルプ」「自動車」「電気機械」「食料品…
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3月「腕力相場」を演出した自社株買い…“ロシア包囲網”でも株価上昇
日経平均株価は、3月9日の安値2万4717円から、29日には2万8252円と「中国包囲網」に続く、「ロシア包囲網」の形成など投資環境が好転しない中でも上昇。2021年3月末の2万9178円に向けた水…
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「ロシア・ウクライナ戦争」のカギ握る 中国の微妙な立ち位置
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来で初となる会談をオンライン形式で行った。習主席は、西側諸国によるロシアへの制裁措置を批判し、中国外務省によると…
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5G時代は「折り畳みスマホ」が主役 日本の電子部品メーカーに追い風
株式市場では、投資家の判断を誤らせる「風説の流布」は、犯罪で禁止されている。しかし、ウクライナ侵攻などの極端な報道を見ていると、社会では大衆を扇動するための「フェイク」ニュースが飛び交っている。株式…
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原油高騰で世界はカオスに…「1年以内にスタグフレーション」の衝撃予測
欧米中心にロシア非難、反戦デモが見られるが、米国のイラクやアフガニスタン侵攻の時には、反戦運動は起きなかった。 イスラエルが、パレスチナ人の土地やシリア領ゴラン高原に不当に入植し、現状変更を…
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視界不良の「3月相場」はすでに調整局面入り…企業の株式評価損が続出する恐れ
北京冬季オリンピックの閉会を待っていたかのように、ロシアは隣国ウクライナへ電撃作戦のような侵攻を開始した。一挙に戦線をウクライナ全土に拡大、欧米の想定を上回る速さだった。 外務省などによれば…
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ウクライナ緊迫 相場格言は「遠くの戦争は買い」極東の日本株に投資妙味か
連日、ニュースは、オミクロン株とウクライナ情勢で持ちきりである。株式市場は、その報道を受けて乱高下しつつ、日経平均株価は上値を切り下げて推移している。コロナ禍により、飲食店経営者は「リスクオフ」に動…
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セブン＆アイHDやサッポロHDも…深刻なコロナ不況で「事業リストラ」ラッシュに突入
東京商工リサーチによれば、2022年1月の「新型コロナウイルス」関連倒産は120件（前年同月比16.5％増）で、21年1月から13カ月連続して100件超、20年2月からの累計は2589件に達した。1…
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ウクライナ情勢に北京五輪…複雑に絡む国際情勢のなかで問われる「日本の真価」
不思議なこともある。中国の新疆ウイグル自治区やロシアのウクライナ国境付近が空撮され、不穏な動きがあると、欧米メディアで報じられている。自国の領土に、国籍不明など他国の航空機が飛来すれば、領空侵犯、ス…
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3年目突入のコロナ禍で「貧富の格差」はますます拡大する
総務省が1月28日に発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、昨年1年間の東京都からの転出者数が41万4734人となり、比較可能な14年以降で最多となった。 不動産経済…
