銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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「平成の後白河法皇」の異名…ウシオ電機会長がついに退任
小泉純一郎首相以来の歴代政権を陰で支え、「平成の後白河法皇」と呼ばれたウシオ電機の牛尾治朗会長（８９）が先週１２日、取締役相談役に退いた。 ■「ここ１年は杖をつかれ……」 創業者として…
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麻生一族企業が廣済堂を買収か すでに20％の筆頭株主に
麻生太郎副総理兼財務・金融相の一族企業である「株式会社麻生」が印刷大手の廣済堂の筆頭株主に躍り出たことが市場の話題をさらっている。４月１７日に提出された株式の大量保有報告書で２０・０１％まで買い増し…
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コロナ禍で企業の生殺与奪権を握り始めた黒田総裁の野望
「中央銀行ができることは何でもやる」 日銀の黒田東彦総裁は４月２７日の金融政策決定会合後の記者会見で、こう強調した。同会合で日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応する…
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暗雲スルガ銀行 筆頭株主ノジマとプロパー役員陣が対立か
「スルガ銀行と筆頭株主のノジマが経営方針で対立しているようですよ」 こう話すのはある大手地銀の幹部だ。シェアハウス向け不正融資で経営危機に瀕したスルガ銀行を事実上救済したのが家電販売大手のノジ…
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三陽商会が5カ月でトップ交代 72歳に白羽の矢が立ったワケ
「新しい顔となる方が金融機関や株主の理解を得られやすいと考えた」 ポール・スチュアートやマッキントッシュロンドンなどのブランドで知られる三陽商会の中山雅之社長（５８）は４月１４日の社長交代会見…
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融資枠を要請 ANA窮地の原点は10年前のJAL法的整理だった
新型コロナウイルスによる旅客需要の急減でＡＮＡホールディングスが窮地に陥っている。国際線の約９割、国内線の約３割が減便され収入が激減する一方、人件費や航空機のリース代など毎月１０００億円の固定費がか…
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237兆円のコロナ経済対策を主導 FRBパウエル議長が大変身
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の大変身が、市場関係者で話題となっている。米議会で２・２兆ドル（約２３７兆円）の大型経済対策が成立。これを受けＦＲＢは大企業など事業会社に直接資金を供給す…
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銀行は目先さえ済めば…コロナ緊急融資のツケは国民に
新型コロナウイルス感染拡大は底なしだ。経済への影響はリーマン・ショックを超えることは確実で、１９２９年の「世界恐慌」の再現すら囁かれ始めている。日本経済への影響も甚大で、商工会議所の調査によれば、全…
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五輪延期でパートナー企業の悲喜こもごも…名称維持は安堵
「東京五輪が中止にならなくて本当によかった」 東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナーになっている企業の幹部はこう胸をなで下ろした。安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）…
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2期連続赤字で窮地 名門「レナウン」に買収話が急浮上
アパレルの名門レナウンが窮地に陥っている。２月２５日に発表された２０１９年１２月期決算は、営業利益が約７９億円の赤字となり、２期連続の赤字に転落した。「中国のグループ会社から売掛金５３億円が回収でき…
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マイナンバー預貯金口座へ紐づけ 金融機関が大ブーイング
マイナンバーの預貯金口座への付番義務付けが検討されている。高市早苗総務大臣が会見で言及、麻生太郎財務大臣も前向きに検討する考えを示しているが、当の金融機関には極めて不評で、「労多くして、まったく益な…
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存続かけ正念場 東京証券取引所のトップ交代は敗戦処理か
日本取引所グループは、子会社で原油などの商品先物取引を手掛ける東京商品取引所の次期社長に、経済産業省所管の経済産業研究所上席研究員の石崎隆氏（５２）を充てる人事を決めた。６月の東京商品取引所の株主総…
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SBI“第4のメガバンク構想” 清水と筑邦に出資比率3％の事情
ＳＢＩホールディングスは１８日、静岡県を地盤とする清水銀行と資本提携すると発表した。ＳＢＩが進める「第４のメガバンク構想」の一環で、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行に続く第４弾となる。この４行の構想参加…
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NTTと資本提携 東京センチュリーは“みずほ離れ”がクッキリ
総合リース大手の東京センチュリーは６日、ＮＴＴと資本提携を発表した。総額約９３８億円の第三者割当増資の一部をＮＴＴが引き受け、株式の１０％を取得する。同時に、ＮＴＴはグループのリース事業を分離して、…
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サービサー法改正で“回収のプロ”が電気代の取り立てにくる
今国会で成立するのか――。金融関係者が固唾をのんで見守っている法案がある。議員立法で提出されたサービサー（債権回収会社）法の改正案である。改正案では従来の主対象であった銀行が抱える不良債権等に加え、…
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レオパレスvs旧村上系ファンド 事実上「終戦宣言」の背景
アクティビスト（物言う株主）の村上世彰氏が関わる投資ファンド「レノ」と「エスグラントコーポレーション」は２８日、レオパレス２１に突き付けていた現取締役１０人全員の解任提案を撤回した。事実上の終戦宣言…
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汚職事件受け野党は禁止法案…金融界が苦慮するカジノ融資
「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」（安住淳・立憲民主党国対委員長） １月２０日の通常国会召集と合わせ、立憲民主、国民…
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地銀を直撃 激増する中小企業の粉飾決算…倒産のケースも
地方銀行を中心に、取引先である中堅・中小企業の長年にわたる粉飾決算が露呈するケースが増えている。 「昨年６月のバンクミーティングで４０年間にわたり粉飾を行ってきたことを明らかにした広島の名門書…
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三菱UFJは2074億円特損…3メガ海外出資案件に新たなリスク
米国によるイラン・ソレイマニ司令官の殺害を機に緊張が高まる中東情勢。８日にはイランが米基地へミサイル攻撃を行うなど報復の応酬が危惧される中、世界の株式市場も急落する危険な状況に陥りつつある。 …
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SBIの「第4のメガバンク構想」に地銀がソッポを向き始めた
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝社長がぶち上げた「第４のメガバンク構想」に対して、地銀業界が冷ややかな視線を浴びせ始めている。「島根銀行に続いて福島銀行が参画することを表明、ＳＢＩとの資本業…
