農水省 「漁業制度の大改革」は奥原正明前次官の置き土産
水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう「漁業制度の緩和」に踏み切る。約70年ぶりの大改革で、関連法案を今臨時国会に提出する方針だ。漁業者の高齢化などで低迷する水産業を活性化するのが狙いだが、既得権益を侵されかねない漁業協同組合などの反発は必至。すんなりと進むかは予断…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り725文字/全文865文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】