「お友達」便宜供与の実態
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【国有林の実質払い下げ】経済効率追求が洪水を引き起こす
このたび、西日本を中心に、未曽有の豪雨と大洪水により取り返しのつかない被害が発生した。そもそも、環境負荷のコストを無視した経済効率の追求で地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、ゲリラ豪雨が増えている。…
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【漁業権開放】漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する
今年5月31日、とんでもない政府の漁業「改革」方針が示された。その内容は、①これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止②定置・区画漁業権の個別付…
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【遺伝子組み換え表示】 「組み換えでない」が一掃の恐れ
今年3月末に、「消費者の遺伝子組み換え(GM)表示の厳格化を求める声に対応した」として、GM食品の表示厳格化の方向性が消費者庁から示された。米国の意向に逆行するようなことができるのか注目していたら、…
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【種子法廃止】 「グローバル種子企業」が日本を植民地化
国民の命の源の食料、その源の種。その中でも、一番の基礎食料であるコメや麦の種を守る「種子法」が今年の4月1日に廃止された。ほとんど議論もしないまま、どさくさに紛れるように採決されてしまった。 …
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【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が
JAマネー155兆円の収奪に農協解体。農業がグローバル企業の餌食にされる構図は、国家戦略特区も同じだ。「既存の農漁家を潰したら、そこで大手企業が自由に儲けられる」という企みの下で、ルールを破って「今…
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【農協改革】 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」による国家の私物化、世界の私物化の対極に位置するのが、食と暮らしを核にした共助・共生システムである。 だから、一部に利益が集中しないように相互扶助で…
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根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化
規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近はやりの「お友達」。すべては政権や政治家の「お友達」を儲けさせるための企てだ。 米国の共和党・ハッチ議員が2年ほどで5億円もの献金を製薬会社などから受け…