兵庫県パワハラ知事に残った選択肢は「議会解散」のみ…多数派工作で延命図るか?味方は“情報漏洩3人組”のみ
「嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」──。兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラ行為などを訴えた告発文書について、そうコキ下ろしたのは昨年3月27日の記者会見の場だった。このひと言が県政の停滞を招いてから約1年。嘘つきの公務員失格は斎藤知事本人であることがハッキリした。
告発文書の内容を調査した県の第三者委員会は対象16件のうち10件をパワハラ認定したほか、文書作成及び配布行為を理由に告発者である元県民局長を懲戒処分したことを「違法・無効」と断定。斎藤知事が告発文書に関し「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人(元局長)も認めている」と発言したことについても「極めて不適切」と指摘した。
もはや県政トップとして不適格なのは明白だが、斎藤知事は「報告書を真摯に受け止める」「改めるべきところは改める」と一般論を繰り返すだけ。県議会の定例会が閉じる26日以降に正式な見解を出すという時間稼ぎに打って出た。
県議会の各会派は斎藤知事の正式コメント待ちで様子見の状態。元局長の私的情報の漏洩に関して調査している2つの第三者委が今週中にも調査結果をまとめる予定だ。ある県議は「議会側が慎重なのを分かった上で、知事はすぐに正式な見解を出さないのだろう」と指摘し、「知事の対応次第では、辞職勧告や不信任決議も視野に検討する」と続けた。