東京都連でも！収支報告書の不記載発覚…自民党こそ「インボイス制度」を導入するべき
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東京都選挙管理委員会が21日に公表した2023年分の政治資金収支報告書で、自民党東京都支部連合会（都連）が、20万円を超えるパーティー券を購入した3団体258万円分について収支報告書に記載していなかったことが分かった。
政治資金規正法はパーティー1回につき、一つの団体や個人から20万円超の支払いがあった場合、氏名や住所、金額などを記載するよう規定。都連は23年1月30日、都内ホテルで政治資金パーティー「東京政経フォーラム」を開き、8586万円の収入があったが、元衆院議員の若宮健嗣元万博相（63）の資金管理団体「若宮けんじ後援会」が会費として支出した200万円や、業界団体でつくる二つの政治連盟が支出した32万円と26万円の会費が不記載だったという。
■裏金問題を受けて議席を大量に失ったにもかかわらず、懲りてない
都連は今後、収支報告書を修正するとしているのだが、同様の事案は昨年11月も発覚。都連と都議会自民党が2022年のパーティー収入の一部を記載しておらず、朝日新聞の集計では少なくとも計708万円分の不記載があったという。
