高市首相肝入り「地域未来交付金」は政策メニューゼロ…なのに補正予算で1000億円積み増すデタラメ

副本部長の黄川田地方創生相（Ｃ）共同通信社

「野放図な財政運営はしない」──。コロナ禍を除いて過去最大規模となる総額18.3兆円もの巨額補正予算案を巡り、高市首相は12日の参院予算委員会で、そう断言。一丁目一番地である物価高対策の効果についても「自負している」と胸を張った。

　要するに補正予算案は「放漫財政でもなければ、バラマキでもない」と言い張ったのだが、そんなわけがない。来週16日にも成立が見込まれる中、多額の税金のムダ遣いが見過ごされようとしている。

　問題は、高市首相肝いりの「地域未来交付金」だ。今月4日に初会合を開いた「地域未来戦略本部」で、本部長の高市首相は、地域ごとの産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上などを支援するため、同交付金の新設を表明。黄川田地方創生相に「地域未来戦略」の政策パッケージの取りまとめを指示した。

　これを受け、今年度の補正予算案には地域未来交付金として1000億円が盛り込まれた。立憲民主党の道下大樹議員は11日の衆院予算委で、本予算に計上された地方創生交付金2000億円を念頭に「新たに1000億円も計上して使い切れるのか」と追及。「本当に必要なのか」と疑問を呈した。