自民党は現場の悲鳴を聞け！ 低賃金＆人手不足で迫る「医療・福祉クライシス」の恐怖

約2200人が参加（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選（10月4日投開票）は後半戦に突入したが、最重要課題のひとつである社会保障改革の議論が深まらない。　28日のNHK「日曜討論」で総裁候補5人は医療・介護・福祉・保育といったケア労働者の処遇改善を訴えたものの、賃金引き上げに必要な財源論はスルー。「言うだけタダ」の空手形を切ったところで、ケア労働者の不安は拭えない。

　25日、東京・日比谷の野外音楽堂で行われた「もう限界　平和と社会保障を立て直せ！　いのちまもる総行動」に、医師や看護師、介護士や保育士の労働団体関係者2200人が参加。政府に対して人材の大幅増員・大幅賃上げなどを求めた。

　主催者あいさつに立った日本医労連の佐々木悦子委員長は「軍事費は過去最高を更新しているのに、医療・社会保障費は抑制され続け、医療機関も介護事業所も経営が立ち行かなくなり、倒産が過去最多となっています」と強調。「もう限界、誰もがそう思っているのではないでしょうか」と訴えた。

　帝国データバンクの調査によれば、今年上半期（1～6月）に倒産した医療機関は全国で35件。倒産が過去最多となった昨年を上回るペースで潰れており、病院の実に7割が赤字という惨状だ。