日本の「司法取引」組織が温存されサラリーマンが売られる
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部は「司法取引」を適用したと報じられている。司法取引制度は今年6月、刑事訴訟法の改正に合わせて導入された。
「罪を認めれば、刑を軽くしてやる」――。
強…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,102文字/全文1,242文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】