日本経済一歩先の真相
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本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断
15日付の日経新聞の1面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。 具体的には消費税増…
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安倍首相はお手々つないで夫婦旅行に出かけている場合か
大型連休を利用して、安倍首相がまた外遊に出かけた。5日間の日程で中東各国を訪問したのだが、よくもまあ、この激動期に海外を飛び回れるものである。 国内で抱える問題を数え上げれば、キリがない。モ…
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頭越しに先越され 米国に「拉致」を泣きつく情けない首相
安倍首相が先週、国会会期中だというのに、わざわざ米国を訪問。内政でつまずくたび、昭恵夫人と手をつないで外遊に出るのは恒例行事とはいえ、今回の首脳会談の目的はいただけない。 歴史的な米朝首脳同…
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忖度まみれの役人を養うため税金を払っているでのはない
日本の行政が断末魔を迎えている。最近のニュースは連日、公文書の改ざん、隠蔽、捏造、揚げ句に財務次官のセクハラで辞任と、役人の不祥事のオンパレード。地方に目を移しても、新潟県知事に女性問題が浮上して辞…
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1強支配に終止符を 不祥事連発の安倍政権が居直る閉塞感
森友学園への国有地格安払い下げを巡り、財務省が学園側への口裏合わせの依頼を認めた。昨年2月20日に理財局の職員が地中ごみの撤去について、学園側の弁護士に「撤去費が相当かかった気がする。トラック何千台…
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世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相
素早い報復措置だった。米国のトランプ政権が発動した中国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に高い関税をかける措置に対抗し、中国政府が米国からの輸入農産品など128項目に最高25%の高関税をかけると発表した。…
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佐川氏の証言拒否で改めて痛感した 人事権乱用の恐怖支配
真相解明には程遠い尋問だった。森友文書の改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院で27日に行われた。 いつ、誰が、どのような動機で改ざんを指示したのか――。肝心な部…
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全責任は疑惑の首相 世界の激動に内向きの政治でいいのか
世界情勢が極めて不安定になってきた。要因はまず中国だ。年に一度の全人代で、習近平国家主席が、とうとう自らの任期制限を撤廃。終身主席も可能な「皇帝」同然の独裁権力者となった。 習主席は、現代版…
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証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言
想像をはるかに上回る改ざんの数だった。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の調査結果で、書き換えを認めたのは14文書。計78ページのうち、実に約300カ所も改ざんしていた。 これだ…
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働き方を改めるなら まず霞が関の「忖度」官僚から始めよ
安倍首相が今国会を「働き方改革国会」と名づけるほど入れあげていた働き方改革関連法案。その柱だった裁量労働制の対象拡大を断念し、先送りすることとなった。理由は、所管官庁である厚労省のずさんなデータ管理…
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黒田総裁続投で近づく “日本版リーマン・ショック”の噴出
ほとんどの銀行の経営が今、本当に四苦八苦している。メガバンクでさえ大変で、業界トップの三菱東京UFJもグループ全体で1万人規模の人員削減に乗り出した。 地方銀行に目を向ければ、もっと悲惨だ。…
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経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ
安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間720時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職…
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経済再生固執でバラマキ継続 国難首相「気分はもう戦争」
9月に予定される自民党総裁選をにらみ、「ポスト安倍」候補の岸田政調会長が「財政再建」路線を明確に打ち出している。財政再建に関する党の特命委員会を取り仕切り、党内議論をスタート。先週の会見では「大事な…
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日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線
日米共同バブルが一気にはじけた。NYダウが6日(現地時間5日)に前週末比1175ドル安と、リーマン・ショック時の記録をあっさり抜き、史上最大の下げ幅を更新。その流れを受けて日経平均も大幅に下落し、下…
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「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ
通常国会は今週から衆院予算委員会で審議が始まり、本格論戦の幕を開けた。だが、国会中継を見ていても、審議の中身は森友・加計両学園問題に加え、スーパーコンピューター開発を巡る不正助成金受給事件を含めた「…
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時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。 12年末の政権返り咲…
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核の傘に依存 核廃絶への意思を表明できない卑怯な政権
安倍首相が6日間に及んだバルト3国、東欧3カ国歴訪を終え、ようやく帰国した。国の予算を決める通常国会が間もなく始まる重要な時期だ。どうして6カ国もの「小国」に昭恵夫人を連れて、新婚ならぬ“旧婚”旅行…
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異常な政策が支え 今年待ち構えるアベクロバブル崩壊危機
年明け早々株価が急ピッチで上昇している。日経平均は大発会から3営業日で1000円以上も上げ、2万4000円の大台も間近だ。26年ぶりの株価の高水準に、安倍首相はすっかり気を良くし、あとは「3%賃上げ…
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明るい展望は抱けない 干支から読む2018年の内外情勢
新年の干支は戊戌である。これは、どのような年を意味しているのか。安岡正篤さんの著書「干支の活学」(プレジデント社刊)によると、「戊」は〈茂で、樹木が茂ると風通しや日当たりが悪くなって、虫がついたり、…
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ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える
安倍首相が政権に返り咲いてから丸5年が過ぎた。来年秋の自民党総裁選で3選を果たした場合、第1次政権時代を合わせた通算在職日数は、戦後最長の佐藤栄作氏(2798日)はおろか、歴代1位の桂太郎氏(288…