小池都政が大混乱！フジと共催「お台場トリエンナーレ」開催見送りで注視すべきは“フジテレビとの蜜月”

都庁は大混乱、小池都政を直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フジテレビ問題が、また小池都政を直撃している。事実上、東京都とフジテレビが共催する国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ2025」が、開催見送りとなった。都庁は大混乱だ。

　25日、実行委事務局のフジテレビから「準備の継続が困難だ」と申し出があった、と東京都が発表した。

　申し出があったのは、先週21日。主催者として関係者の理解を得られず、協賛金を負担するスポンサーの確保が難しくなった、との説明だったという。

　トリエンナーレは、お台場エリアのフジテレビ社屋や湾岸スタジオなどを会場にして開く国際芸術祭。期間は10月18日～12月25日。現代美術家らの出展を予定していた。都の担当者は「10月18日からの開催は難しい」としている。

　トリエンナーレは、「東京都」と「実行委員会」との共催になっているが、実態はフジテレビによる「国際芸術祭」に近い。

「実行委員会」は、フジテレビ、BSフジ、それにフジサンケイグループの日枝久会長が理事長をつとめる「一般社団法人　東京臨海副都心まちづくり協議会」の3者で構成されている。実行委員長も、フジテレビの遠藤龍之介副会長だ。

「実行委員会」が実務を担い、会場や出演者、作品の調整まで手がけ、都は広報で協力する枠組みだった。

　それだけに、フジテレビが撤退したら、トリエンナーレは「中止」になる可能性が高い。都の担当者も「いつからはじめられるかは検討中だ」としている。

　問題は、多額の税金をつぎ込んで“フジテレビ色”が強い国際芸術祭を開催しようとしていたことだ。総事業費は14億円。このうち都は「50％未満」を支出し、残りの7億円については、「実行委員会」が責任を持つ形になっていた。もし、都の単独開催となったら、14億円まるまる税金で負担することになる危惧がある。

　イベントを所管する都の「生活文化スポーツ局」の担当者はこう言う。

「トリエンナーレの開催は、フジテレビから申し入れがありました。共催する社を公募したり、入札はしていません。開催地は、お台場以外に具体的な候補地はあがりませんでした」